有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて157億30百万円増加し、684億69百万円となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億70百万円増加し、538億32百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸の規模拡大により賃貸資産が増加したこと及び投資有価証券の購入によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて184億0百万円増加し、1,223億2百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し208億38百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ108億28百万円増加し、188億92百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間に新株予約権付社債を新たに発行したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて124億55百万円増加し、397億31百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億45百万円増加し、825億71百万円となりました。これは主に、当期純利益73億84百万円の計上による増加と、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。この結果、総資産に占める自己資本比率は67.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて9.1%増加し、727億94百万円となりました。これは主に、国内の施設向け事業における製品販売及びメンテナンスサービスと在宅向け事業における製品販売及び福祉用具レンタル卸がそれぞれ堅調に推移したこと、そして海外事業において、販売拠点のあるアジア地域を中心に売上を伸ばしたことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.8%増加の329億8百万円となりました。これは主に、売上増及び増産による生産効率の向上によるものです。しかし、売上原価も前連結会計年度に比べて11.1%増加し、398億85百万円となりました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減の45.2%になりました。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて2.7%増加し、115億41百万円となりました。しかし、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に比べて9.2%増加し、213億67百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減の15.9%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて3.1%増加し、123億57百万円となりました。しかし、営業外費用も前連結会計年度に比べて142.7%増加し、4億93百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて1.0ポイント減の17.0%となりました。
③当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.1%増加し、73億84百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の231.54円から241.01円となりました。自己資本当期純利益率は、9.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて157億30百万円増加し、684億69百万円となりました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億70百万円増加し、538億32百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸の規模拡大により賃貸資産が増加したこと及び投資有価証券の購入によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて184億0百万円増加し、1,223億2百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し208億38百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ108億28百万円増加し、188億92百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間に新株予約権付社債を新たに発行したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて124億55百万円増加し、397億31百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億45百万円増加し、825億71百万円となりました。これは主に、当期純利益73億84百万円の計上による増加と、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。この結果、総資産に占める自己資本比率は67.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて9.1%増加し、727億94百万円となりました。これは主に、国内の施設向け事業における製品販売及びメンテナンスサービスと在宅向け事業における製品販売及び福祉用具レンタル卸がそれぞれ堅調に推移したこと、そして海外事業において、販売拠点のあるアジア地域を中心に売上を伸ばしたことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて6.8%増加の329億8百万円となりました。これは主に、売上増及び増産による生産効率の向上によるものです。しかし、売上原価も前連結会計年度に比べて11.1%増加し、398億85百万円となりました。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減の45.2%になりました。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて2.7%増加し、115億41百万円となりました。しかし、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に比べて9.2%増加し、213億67百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減の15.9%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて3.1%増加し、123億57百万円となりました。しかし、営業外費用も前連結会計年度に比べて142.7%増加し、4億93百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて1.0ポイント減の17.0%となりました。
③当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.1%増加し、73億84百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の231.54円から241.01円となりました。自己資本当期純利益率は、9.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。