有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億77百万円増加し、709億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億5百万円減少し、552億90百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億71百万円増加し、1,262億79百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、202億40百万円となりました。これは主に、短期リース債務の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、208億15百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億38百万円増加し、410億55百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円減少し、852億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したものの、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、総資産に占める自己資本比率は67.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて1.6%減少し、740億89百万円となりました。これは主に、国内の福祉用具レンタル卸事業及び海外向け販売は堅調に推移したものの、平成26年1月に発売いたしました在宅介護用ベッド「楽匠Zシリーズ」の新製品特需が一巡したことに加え、診療報酬及び介護報酬改定等の影響並びに高齢者施設の建設が計画通りに進捗しなかったこと等により国内の製品販売が減少したことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて2.1%減少の315億93百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べて1.2%減少し、424億96百万円となったものの、売上高が前連結会計年度に比べて1.6%減少し、740億89百万円となったことによるものであります。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の42.6%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて3.8%減少し、96億60百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて1.4%減少し、219億33百万円となったものの、売上総利益が前連結会計年度に比べて2.1%減少し、315億93百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減の13.0%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて14.9%減少し、98億30百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて47.4%減少したことにより8億53百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ535.1%増加したことにより6億83百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて2.1ポイント減の13.3%となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12.1%減少し、63億87百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の244.03円から221.76円となり、自己資本利益率は、7.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。