有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億42百万円増加し、699億12百万円となりました。これは主に、商品及び製品、有価証券、未収還付法人税等の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億63百万円増加し、555億96百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸の規模拡大による賃貸資産、長期貸付金及び繰延税金資産の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億5百万円増加し、1,255億8百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少し、203億69百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円増加し、197億47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億85百万円増加し、401億17百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億20百万円増加し、853億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものです。この結果、総資産に占める自己資本比率は68.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて3.4%増加し、752億70百万円となりました。これは主に、パラマウントケアサービス株式会社の福祉用具レンタル卸事業が好調を持続したこと、及び海外事業において、販売拠点のあるアジア地域を中心に売上を伸ばしたことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて1.9%減少の322億79百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べて7.8%増加し、429億91百万円となったことによるものです。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント減の42.8%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて13.0%減少し、100億38百万円となりました。これは主に、売上総利益が減少したことに加えて、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に比べて4.1%増加し、222億40百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減の13.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて6.5%減少し、115億53百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて24.0%増加したことにより16億22百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べて78.2%減少したことにより1億7百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて1.6ポイント減の15.4%となりました。
③ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.6%減少し、72億64百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の241.01円から244.03円となりました。自己資本当期純利益率は、8.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億42百万円増加し、699億12百万円となりました。これは主に、商品及び製品、有価証券、未収還付法人税等の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億63百万円増加し、555億96百万円となりました。これは主に、子会社のパラマウントケアサービス株式会社の主要な事業である福祉用具レンタル卸の規模拡大による賃貸資産、長期貸付金及び繰延税金資産の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億5百万円増加し、1,255億8百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少し、203億69百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億54百万円増加し、197億47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億85百万円増加し、401億17百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28億20百万円増加し、853億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものです。この結果、総資産に占める自己資本比率は68.0%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて3.4%増加し、752億70百万円となりました。これは主に、パラマウントケアサービス株式会社の福祉用具レンタル卸事業が好調を持続したこと、及び海外事業において、販売拠点のあるアジア地域を中心に売上を伸ばしたことによるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて1.9%減少の322億79百万円となりました。これは主に、売上原価が前連結会計年度に比べて7.8%増加し、429億91百万円となったことによるものです。この結果、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント減の42.8%になりました。
② 営業利益及び経常利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて13.0%減少し、100億38百万円となりました。これは主に、売上総利益が減少したことに加えて、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に比べて4.1%増加し、222億40百万円となったことによるものです。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減の13.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて6.5%減少し、115億53百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、営業外収益が前連結会計年度に比べて24.0%増加したことにより16億22百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べて78.2%減少したことにより1億7百万円となったことによるものです。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べて1.6ポイント減の15.4%となりました。
③ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.6%減少し、72億64百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の241.01円から244.03円となりました。自己資本当期純利益率は、8.7%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。