四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動によって一時的に弱い動きがみられたものの、各種政策の効果により緩やかな回復傾向は継続いたしました。先行きにつきましては、海外景気の下振れ等により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、高齢化がピークを迎える2025年を見据え、医療・介護制度を一体的に改革する「地域医療・介護推進法」が平成26年6月に成立しました。介護保険分野では、待機者が52万人といわれる特別養護老人ホームの新たな入居者を「要介護3」以上に限ることや、一定の所得がある人の自己負担割合を1割から2割に引き上げることなど、社会保障費の拡大を抑制するための項目が盛り込まれました。
このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。
販売面におきましては、一部の製品・サービスにおいて消費増税前の駆け込み需要に対する反動減があったものの、平成26年1月に発売した在宅介護用ベッドの新製品「楽匠Zシリーズ」の販売やレンタルが好調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高161億74百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益23億18百万円(同8.3%増)、経常利益23億61百万円(同4.4%増)、四半期純利益15億38百万円(同12.4%増)となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,183億31百万円となり、前連結会計年度末より39億71百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債については、350億61百万円となり、前連結会計年度末より46億69百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産については、832億69百万円となり、前連結会計年度末より6億98百万円増加いたしました。増加の主な要因は、四半期純利益15億38百万円の計上による増加と期末配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、70.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は2億66百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動を担う技術開発本部に「試験評価室」を新設いたしました。当該部署を技術開発本部内に置くことで、量産設計を担う開発部との連携をより綿密にし、開発スピードのアップと信頼性評価の質の向上を目指しております。
主な開発項目は以下のとおりであります。
入院患者や在宅療養者などがベッド上に寝ている状態のまま、脈拍数や呼吸数などの生体情報等を非装着で測定し一元管理するベッドシステム「スマートベッドシステム(仮称)」と、その一部機能を搭載したコンセプトベッドを開発いたしました。このシステムでは測定した情報の変化をリアルタイムで自動的に分析することで容体を把握し異常のある場合は携帯端末などに通知するほか、電子カルテや遠隔の医療機関などと連携し、関係者による情報の共有・活用を可能にします。生体情報を測定することによるさまざまな負担を軽減するほか、在宅医療の環境整備に貢献するなど、超高齢社会における課題である看護・介護職の人員不足や社会保障費の拡大の解消を目指します。
医療分野では、救命救急室で搬送・初療・処置に使用されるエマージェンシー・ストレッチャーをフルモデルチェンジいたしました。エマージェンシー・ストレッチャーの旧型「KA-8000シリーズ」は日本で生産しておりましたが、新型「KK-8000シリーズ」はPT.パラマウントベッド インドネシアでの生産に変更いたしました。これにより、旧型の販売先はほぼ日本国内でしたが、新型はアジア・中近東他、グローバル展開を目指した仕様・ラインアップ・価格帯に見直されております。なお、本製品は平成26年3月より海外向け機種の出荷を開始し、平成26年6月に日本向けに仕様を変更した機種の出荷準備が整いました。
八楽夢床業(中国)有限公司では、平成24年1月より生産しております日本の高齢者施設向け電動ベッドを中国の高齢者施設市場へも展開するため、中国市場に合った仕様・価格に変更した機種を追加し、平成26年5月より販売を開始しております。