有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期の国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れ等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きにつきましては不透明な状況が継続するものと考えられます。
医療・高齢者福祉分野におきましては、平成27年度から介護報酬が9年ぶりに引き下げられました。減額幅は2.27%と大幅なものとなっており、これにより特別養護老人ホームや老人保健施設等の高齢者施設において収益減少の可能性が高まるなど、業界環境につきましてはさらに厳しくなることが予想されます。
このような環境のもとで、当社といたしましては、グループの連携を強化し、ベッド等の更新需要掘り起こしの活動を推進するとともに、将来に向けて需要の増加が予想される高齢者福祉分野におきまして、製品、サービス両面における充実を図ってまいります。また、海外展開におきましては、製品ラインナップの拡充等のほか、現地スタッフの増員、代理店政策の見直しなど、売上の拡大に向けての取り組みを加速させてまいります。生産面におきましては、世界最適地生産をさらに強化し、国内2工場、海外4工場を効率よく稼動させていく計画です。