(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	350百万円		373百万円
役員退職慰労未払金	67		67
退職給付に係る負債	1,626		1,711
貸倒引当金	45		31
投資有価証券評価損	184		36
匿名組合出資金	89		89
繰越欠損金	1,153		-
時価評価差益	210		208
その他	2,504		2,355
繰延税金資産小計	6,230		4,874
評価性引当額	△1,674		△340
繰延税金資産合計	4,555		4,533
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△469		△384
子会社時価評価差額	△26		-
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△120		△207
時価評価差損	△1,446		△1,408
その他	△1,381		△1,814
繰延税金負債合計	△3,446		△3,815
繰延税金資産の純額	1,109		718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等損金不算入額			0.7
住民税均等割			0.4
海外子会社との税率差異			△1.1
子会社の留保利益			△0.8
評価性引当額の増減			△10.1
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.6