(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	475百万円		490百万円
役員退職慰労未払金	51		51
退職給付に係る負債	2,089		2,143
貸倒引当金	159		271
投資有価証券評価損	92		84
時価評価差益	200		200
関係会社株式出資金	274		274
その他	3,322		3,972
繰延税金資産小計	6,665		7,488
評価性引当額	△978		△1,220
繰延税金資産合計	5,686		6,268
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△425		△499
その他有価証券評価差額金	△732		△474
時価評価差損	△1,358		△1,333
その他	△5,230		△5,775
繰延税金負債合計	△7,747		△8,082
繰延税金資産の純額	△2,060		△1,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4 0.4 △0.2 0.0 1.2 0.0 32.3		30.6% 0.5 0.3 △0.6 0.5 1.8 0.1 33.3
(調整)
交際費等損金不算入額
住民税均等割
海外子会社との税率差異
子会社の留保利益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率