(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	373百万円		384百万円
役員退職慰労未払金	67		67
退職給付に係る負債	1,711		1,786
貸倒引当金	31		25
投資有価証券評価損	36		36
匿名組合出資金	89		88
時価評価差益	208		208
その他	2,355		2,389
繰延税金資産小計	4,874		4,985
評価性引当額	△340		△328
繰延税金資産合計	4,533		4,657
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△384		△360
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△207		△227
時価評価差損	△1,408		△1,379
その他	△1,814		△2,137
繰延税金負債合計	△3,815		△4,104
繰延税金資産の純額	718		552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入額	0.7
住民税均等割	0.4
海外子会社との税率差異	△1.1
子会社の留保利益	△0.8
評価性引当額の増減	△10.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6