有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	383百万円		350百万円
役員退職慰労未払金	71		67
退職給付に係る負債	1,448		1,626
貸倒引当金	33		45
投資有価証券評価損	194		184
匿名組合出資金	93		89
繰越欠損金	1,153		1,153
時価評価差益	221		210
その他	2,495		2,504
繰延税金資産小計	6,094		6,230
評価性引当額	△1,736		△1,674
繰延税金資産合計	4,357		4,555
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△441		△469
子会社時価評価差額	△29		△26
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△463		△120
時価評価差損	△1,534		△1,446
その他	△808		△1,381
繰延税金負債合計	△3,279		△3,446
繰延税金資産の純額	1,078		1,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これによる影響は軽微であります。