(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	424百万円		410百万円
役員退職慰労未払金	82		79
退職給付引当金	1,163		-
退職給付に係る負債	-		1,443
貸倒引当金	26		36
投資有価証券評価損	4		-
匿名組合出資金	103		103
投資損失引当金	-		172
繰越欠損金	596		1,099
時価評価差益	244		244
その他	1,934		2,276
小計	4,580		5,865
評価性引当額	△1,033		△1,655
繰延税金資産合計	3,546		4,210
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△286		△361
子会社時価評価差額	△23		△29
圧縮積立金	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△379		△299
時価評価差損	△1,738		△1,703
その他	△0		△358
繰延税金負債合計	△2,431		△2,753
繰延税金資産の純額	1,115		1,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
海外子会社との税率差異			△0.4
交際費等損金不算入額			1.2
住民税均等割			0.3
子会社の留保利益			0.2
未実現利益消去に係る税効果調整差異			0.2
評価性引当額の増減			1.7
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
これによる影響は軽微であります。