6. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金繰入額23百万円(取締役(監査等委員を除く)3名(うち社外取締役0名)に対し23百万円)。
7. 取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、平成28年6月29日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
給料手当	4,355	4,349
賞与引当金繰入額	665	707
役員賞与引当金繰入額	28	27
退職給付費用	446	462

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2017/06/29 12:40

#4 引当金明細表（連結）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	25	26	25	26
役員賞与引当金	23	23	23	23

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円	8百万円
固定資産償却超過	1	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	350百万円	373百万円
役員退職慰労未払金	67	67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 12:40

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2017/06/29 12:40