#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら社債を発行するなど、機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資と内部留保を勘案した上で実施しております。
資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、370億69百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債(212億9百万円)の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、1株当たり当期純利益(EPS)を重視しております。これは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。また、EPS向上のために、当社グループが掲げている中期経営計画「2020プラン」において、2021年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。「2020プラン」の重点施策として「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げており、これを達成すべく、福祉用具レンタル拡大のためのレンタル資産やメンテナンス設備導入、マットレス販売拡大のための生産工場設立などの設備投資、「眠りSCAN」などで得られるデータを活用するためのソフトウェアやシステム構築などの研究開発投資、また、コンシューマー分野において立ち上げた、睡眠と健康領域の新ブランド「アクティブスリープ」を浸透させるためのマーケティング投資など、経営資源の適切な配分に努めてまいります。
2019/06/27 13:54