当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、同時に診療報酬(医科)が0.48%、介護報酬が0.39%それぞれ引き上げられることが決定しております。医療機関、介護施設等は物品等を購入する際に支払った消費税を患者や利用者に転嫁できないため、その損失を補填するためのプラス改定となります。一方、2018年10月に実施された介護保険制度における福祉用具貸与において、貸与価格の上限が設定されたことに対する効果については、上限を超える高額貸与が排除されるとともに、同年10月分の費用額が前月比で3.9%の減少となったことが公表されました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては2021年3月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、製品販売が前年同期を下回っているものの、メンテナンス事業及びレンタル卸事業が堅調に推移いたしました。製品開発といたしましては、医療施設向けに、1台で検査台・ストレッチャー・いすとして使用できる処置台「ムーヴィス」を2019年4月に発売いたしました。
2019/08/08 16:02
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