売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	24,318	49,720	73,052	106,016
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	4,192	7,827	9,579	15,500

2024/06/27 12:19

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率(入社人数比)の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。
なお、連結対象会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。
今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

子会社9社(KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund1号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他3社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

2024/06/27 12:19

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、その概要は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることを目指し、役位に応じた報酬テーブルに基づく基本報酬、各連結会計年度の売上高や利益額といった業績要素を加味した賞与、及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての非金銭報酬により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、経営に対する責任の範囲・大きさ等を踏まえて適切な水準とすることを基本方針としております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うこととしております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。
当社グループは2020年4月1日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。同ビジョンに基づく中期経営計画は、2024年4月に第Ⅱフェーズ(最終年度:2027年3月期)へ移行しました。重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することで、2027年3月期の業績目標である売上高1,200億円、営業利益170億円の達成を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおきましては、当連結会計年度は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度として、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを推進いたしました。
主要3事業の業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前期を上回ったことなどから、売上高は前期比9.1%増の406億90百万円となりました。介護事業では、介護施設において主に見守り用途で利用されている体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅介護向けに各種福祉用具ラインアップの拡充に努めたこと、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力したことなどにより、前期比6.7%増の613億50百万円となりました。健康事業では、コロナ5類移行後の消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前期比12.2%減の22億10百万円となりました。
製品・サービス開発におきましては、「眠りSCAN」で検知した情報をクラウド上で管理可能な見守り支援システム「眠りCONNECT」の提供を2023年10月2日に開始いたしました。2024年3月末時点での契約件数は177施設となっています。介護現場におけるDXの実現を支援することで、介護の質向上や業務負担軽減への貢献を目指します。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社10社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、パラマウントベッド ベトナム他2社)を連結の範囲に含めております。
子会社9社(KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund1号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他3社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※4.顧客との契約から生じる収益
売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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