有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対応して1株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割や記念配当など、積極的に実施してまいりました。
配当金額については、将来の急激な事業環境の変化に備え財務体質を強固にするため内部留保の充実は継続する一方、企業価値の持続的な向上を目指し事業投資を強化するとともに、株主の皆様に成長を共に実感いただける配当政策のもと、金額を決定しております。
具体的には、2020年度から2023年度までの中期経営計画においては、純資産配当率2.7%及び配当性向30%を目安として、安定配当を目指してまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、期末配当は1株当たり53円とし、年間配当金については1株当たり103円の配当を実施いたしました。これにより、純資産配当率2.7%、配当性向34.8%(いずれも連結ベース)という結果になりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当とも、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金額については、将来の急激な事業環境の変化に備え財務体質を強固にするため内部留保の充実は継続する一方、企業価値の持続的な向上を目指し事業投資を強化するとともに、株主の皆様に成長を共に実感いただける配当政策のもと、金額を決定しております。
具体的には、2020年度から2023年度までの中期経営計画においては、純資産配当率2.7%及び配当性向30%を目安として、安定配当を目指してまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、期末配当は1株当たり53円とし、年間配当金については1株当たり103円の配当を実施いたしました。これにより、純資産配当率2.7%、配当性向34.8%(いずれも連結ベース)という結果になりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当とも、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月30日 | 1,453 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年5月28日 | 1,540 | 53 |
| 取締役会決議 |