宮越 HD(6620)の当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 1億7600万
- 2012年3月31日
- -2億1100万
- 2012年6月30日
- 3400万
- 2012年9月30日 +102.94%
- 6900万
- 2012年12月31日 +71.01%
- 1億1800万
- 2013年3月31日 +40.68%
- 1億6600万
- 2013年6月30日 -82.53%
- 2900万
- 2013年9月30日 +55.17%
- 4500万
- 2013年12月31日 +204.44%
- 1億3700万
- 2014年3月31日 +121.9%
- 3億400万
- 2014年6月30日 -76.97%
- 7000万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 29億5100万
- 2014年12月31日 -46.93%
- 15億6600万
- 2015年3月31日 -10.34%
- 14億400万
個別
- 2012年3月31日
- -1000万
- 2013年3月31日
- 1900万
- 2014年3月31日 +131.58%
- 4400万
- 2015年3月31日 +50%
- 6600万
- 2025年3月31日 -39.39%
- 4000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 13:27
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 304 391 税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△) (百万円) 97 △1,783 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円) 70 △1,937 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 1.75 △48.42 - #2 事業等のリスク
- ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。2026/06/25 13:27
なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。
今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い(総資産の42%)ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2026/06/25 13:27
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 13:27
営業活動による資金は、906百万円減少(前期は473百万円の増加)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (2)1株当たり当期純利益金額又は1株当たりの当期純損失金額2026/06/25 13:27
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 365 △1,937 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 365 △1,937 普通株式の期中平均株式数(株) 40,013,993 40,013,977