一方、日本では2020年末に感染者数の記録的な増加と医療提供体制逼迫に伴い政府が2021年1月から東京都などに2回目の緊急事態宣言を発出しましたが、同宣言は3月下旬まで期限が延長されるなど国内経済・消費に強い下押し圧力がかかりました。
こうした中で、当社グループが主要な事業拠点を置く中国深セン市は、新型コロナウイルスの感染の早期収束をテコに域内総生産の成長率が前年比3.1%のプラスを記録し中国全土の成長率を上回るなど、経済活動は底堅く推移しています。当社グループの大きな収益基盤は中国の不動産賃貸管理事業であるため、業績は新型コロナの感染でも特段大きな影響を受けておりません。不動産賃貸管理事業は稼働率の高い安定した収益基盤の強化に取り組んでおり、営業収益及び営業利益が前期に比べ増加し、更に為替差損の減少により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も増加しております。
この結果、当連結会計年度における営業収益は1,619百万円(前期比8.8%増)、営業利益1,043百万円(前期比7.2%増)、経常利益1,284百万円(前期比10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益756百万円(前期比28.4%増)を計上いたしました。
2021/06/28 14:15
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