営業収益
連結
- 2025年3月31日
- 10億3000万
- 2026年3月31日 -62.04%
- 3億9100万
個別
- 2025年3月31日
- 9400万
- 2026年3月31日 ±0%
- 9400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 13:27
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 304 391 税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△) (百万円) 97 △1,783 - #2 事業等のリスク
- ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。2026/06/25 13:27
なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。
今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い(総資産の42%)ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 13:27
(注)その他の収益は不動産賃貸収入であります。営業収益 不動産賃貸管理事業に付随する収入 9 顧客との契約から生じる収益 9 その他の収益(注) 1,020 外部顧客への売上高 1,030
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.営業収益2026/06/25 13:27
営業収益は、前連結会計年度の1,030百万円と比較して638百万円減少し(前期比△62.0%)、391百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工、2030年のグランドオープンに備えてテナントに退去を依頼したことにより賃料収入が減少したことによるものであります。
ロ.営業利益 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/25 13:27
当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の事務所、工場及び宿舎(土地使用権を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は403百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△227百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当該物件につきましては、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」(WIC)として再開発の許可を取得し、順次取壊しを進めております。これに伴い、当該物件及び土地使用権につきましては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 13:27
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。