有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の事務所、工場及び宿舎(土地使用権を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は403百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△227百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当該物件につきましては、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」(WIC)として再開発の許可を取得し、順次取壊しを進めております。これに伴い、当該物件及び土地使用権につきましては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動(78百万円)であり、減少額は減価償却額(69百万円)であります。また、当連結会計年度の期中増減額は、減損損失(847百万円)、減価償却額(51百万円)、為替レートの変動(36百万円)による減少額であります。
3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産には、当該賃貸等不動産の再開発に係る建設仮勘定 1,052百万円が計上されておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。
4.前連結会計年度の期末時価は、中国深セン市政府認定の不動産鑑定会社による鑑定評価額であります。
当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の事務所、工場及び宿舎(土地使用権を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は403百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△227百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当該物件につきましては、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」(WIC)として再開発の許可を取得し、順次取壊しを進めております。これに伴い、当該物件及び土地使用権につきましては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 926 | 935 | |
| 期中増減額 | 8 | △935 | |
| 期末残高 | 935 | 0 | |
| 期末時価 | 59,695 | 0 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は為替レートの変動(78百万円)であり、減少額は減価償却額(69百万円)であります。また、当連結会計年度の期中増減額は、減損損失(847百万円)、減価償却額(51百万円)、為替レートの変動(36百万円)による減少額であります。
3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産には、当該賃貸等不動産の再開発に係る建設仮勘定 1,052百万円が計上されておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。
4.前連結会計年度の期末時価は、中国深セン市政府認定の不動産鑑定会社による鑑定評価額であります。