宮越 HD(6620)の土地使用権の推移 - 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 11億1500万
- 2013年3月31日 +6.91%
- 11億9200万
- 2013年6月30日 +7.55%
- 12億8200万
- 2013年9月30日 +3.74%
- 13億3000万
- 2013年12月31日 -1.88%
- 13億500万
- 2014年3月31日 +6.67%
- 13億9200万
- 2014年6月30日 -3.45%
- 13億4400万
- 2014年9月30日 -9%
- 12億2300万
- 2014年12月31日 +6.7%
- 13億500万
- 2015年3月31日 +8.89%
- 14億2100万
- 2015年6月30日 -1.41%
- 14億100万
- 2015年9月30日 +0.71%
- 14億1100万
- 2015年12月31日 -3.19%
- 13億6600万
- 2016年3月31日 -0.59%
- 13億5800万
- 2016年6月30日 -7.51%
- 12億5600万
- 2016年9月30日 -12.1%
- 11億400万
- 2016年12月31日 -3.26%
- 10億6800万
- 2017年3月31日 +9.46%
- 11億6900万
- 2017年6月30日 -4.02%
- 11億2200万
- 2017年9月30日 +0.09%
- 11億2300万
- 2017年12月31日 +1.51%
- 11億4000万
- 2018年3月31日 +0.7%
- 11億4800万
- 2018年6月30日 -3.31%
- 11億1000万
- 2018年9月30日 -2.79%
- 10億7900万
- 2018年12月31日 -2.22%
- 10億5500万
- 2019年3月31日 -3.32%
- 10億2000万
- 2019年6月30日 +0.49%
- 10億2500万
- 2019年9月30日 -5.95%
- 9億6400万
- 2019年12月31日 -4.88%
- 9億1700万
- 2020年3月31日 +2.18%
- 9億3700万
- 2020年6月30日 -3.74%
- 9億200万
- 2020年9月30日 -1.88%
- 8億8500万
- 2020年12月31日 +0.56%
- 8億9000万
- 2021年3月31日 +0.67%
- 8億9600万
- 2021年6月30日 +4.58%
- 9億3700万
- 2021年9月30日 ±0%
- 9億3700万
- 2021年12月31日 -0.43%
- 9億3300万
- 2022年3月31日 +2.79%
- 9億5900万
- 2022年6月30日 +5.01%
- 10億700万
- 2022年9月30日 +4.17%
- 10億4900万
- 2022年12月31日 -1.72%
- 10億3100万
- 2023年3月31日 -8.15%
- 9億4700万
- 2023年6月30日 +0.42%
- 9億5100万
- 2023年9月30日 +0.95%
- 9億6000万
- 2023年12月31日 +0.83%
- 9億6800万
- 2024年3月31日 -4.34%
- 9億2600万
- 2024年6月30日 +2.7%
- 9億5100万
- 2024年9月30日 +3.89%
- 9億8800万
- 2024年12月31日 -8.91%
- 9億
- 2025年3月31日 +3.89%
- 9億3500万
- 2025年9月30日 -10.37%
- 8億3800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.「1 設備投資等の概要」に記載のとおり、再開発決定に伴い、2025年9月末をもって既存建物等における賃貸を終了したことから、上記の建物及び構築物、機械、土地使用権について減損損失を計上し、帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。なお、再開発の内容につきましては「3 設備の新設、除却等の計画」に、減損損失の内容につきましては「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載しております。2026/06/25 13:27
2.帳簿価額のうち、「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 - #2 事業等のリスク
- ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。2026/06/25 13:27
なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。
今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い(総資産の42%)ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産2026/06/25 13:27
土地使用権については、使用年数に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 13:27
2.減損に至った経緯用 途 種 類 場 所 金 額 賃貸用事務所、工場及び宿舎 土地使用権 中国深セン市福田区 847 建物その他 1
連結子会社 深セン皇冠(中国)電子有限公司が中国深セン市において所有する賃貸用事務所、工場及び宿舎は、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」(WIC)として再開発の許可を取得し、福田区政府から既存建物の解体許可が下りたことにより、順次取壊しを進めております。これにより、既存の建物及び構築物等、並びに土地使用権については、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2026/06/25 13:27
当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア(大湾区)の中心都市として海外から注目され、2025年度の深セン市のGDPは昨年比5.5%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。 このような環境下、 当社グループが深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター(以下「WIC」)」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得し、2026年の着工、2031年のグランドオープンを目指しております。これに伴い、建物及び構築物等の取り壊しを進めており、子会社の深セン皇冠(中国)電子有限公司(以下「皇冠電子」)が保有する固定資産(主に土地使用権)について、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、一方で財務の健全化に向けて長期貸付金を保守的に評価した結果、貸倒引当金944百万円を営業外費用に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における経営成績は営業収益391百万円(前期比62.0%減)、営業損失333百万円(前期比―%)、経常損失839百万円(前期比―%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円(前期比―%)を計上いたしました。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 上記(1)の再開発計画に伴い、「2 主要な設備の状況」に記載しております既存の賃貸設備につきましては、当連結会計年度において取壊しを決議し、順次取壊しを実施しております。2026/06/25 13:27
これにより、当連結会計年度において、当該建物及び構築物、土地使用権等について、減損損失848百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載しております。また、解体費用として、特別損失の「その他」に、解体撤去引当金繰入額63百万円を計上しております。
解体工事は約5か月を要し、完了は2026年6月末を予定しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/25 13:27
当社グループは、中国深セン市において、賃貸用の事務所、工場及び宿舎(土地使用権を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は403百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△227百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当該物件につきましては、深セン市都市総合プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」(WIC)として再開発の許可を取得し、順次取壊しを進めております。これに伴い、当該物件及び土地使用権につきましては、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。