有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「租税公課」は38百万円です。
また、前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 役員報酬 | 33 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 給与手当 | 36 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 支払手数料 | 44 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| のれん償却額 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 貸倒損失 | 0 | 百万円 | 40 | 百万円 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「租税公課」は38百万円です。
また、前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。