有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業未収入金	154	323
貸付金(短期貸付金を含む)	13,386	13,368
貸倒引当金	△18	△198

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
債権の区分につきましては、滞留期間の状況と過去の回収実績を分析した上で、総合的に判定しております。但し、この判定には入手可能な債務者の支払能力に関する情報に基づくため、連結財務諸表作成者の判断が存在いたします。その判断の要素は、以下のような新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定にも大きく左右されます。
債務者が事業拠点としております中国においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞やウクライナ情勢による政治的な影響が懸念されるものの、翌連結会計年度以降は、同感染症拡大以前の安定した経済成長を想定しております。
債権が一般債権に区分された場合、過去の平均的な貸倒実績率に基づいて、当連結会計年度における貸倒見積高を算定しております。その際、当該債権の信用リスクは、当連結会計年度においても著しく相違することなく同程度であると仮定しております。
他方、貸倒懸念債権等特定の債権に区分された場合、債権額から保証金又は担保の処分見込額を減額し、その残額に対して債務者の財政状態及び経営成績を総合的に勘案し貸倒見積高を算定しております。担保の処分見込額は、時価に基づき、その処分によって確実に回収できると見込まれる金額を見積もっております。今般、貸付債権に対する担保として市場性のある有価証券を受け入れており、換金価値を容易に測定できるものの、将来における時価変動の可能性を考慮する必要があることから、簡便的に一定割合の掛目を適用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の算定要素である信用リスクや担保の時価変動リスクが実態と大きく乖離するような場合、当該債権に対する貸倒引当金が不足し、将来期間において認識される損失が多額となる可能性があります。