四半期報告書-第4期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含みます。以下同じ。)への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、従業員への福利厚生の拡充及び企業経営への参画意識を高めること等により、当社の企業価値の向上を目的として「従業員インセンティブ付与型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を平成22年2月に導入しております。
本制度は、栄光従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)の専用信託を設定し、金融機関より融資を受け、信託設定後5年にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得した後、毎月持株会に対して当該株式を売却いたします。
信託終了時に、信託残余財産がある場合、持株会会員に金銭で分配されますが、当社株式を取得するために行った借入金が残っている場合、保証契約に基づき当社が弁済いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183,498千円、514,000株、当第1四半期連結会計期間177,286千円、496,600株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含みます。以下同じ。)への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、従業員への福利厚生の拡充及び企業経営への参画意識を高めること等により、当社の企業価値の向上を目的として「従業員インセンティブ付与型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を平成22年2月に導入しております。
本制度は、栄光従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)の専用信託を設定し、金融機関より融資を受け、信託設定後5年にわたり持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、当社からあらかじめ一括して取得した後、毎月持株会に対して当該株式を売却いたします。
信託終了時に、信託残余財産がある場合、持株会会員に金銭で分配されますが、当社株式を取得するために行った借入金が残っている場合、保証契約に基づき当社が弁済いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183,498千円、514,000株、当第1四半期連結会計期間177,286千円、496,600株であります。