#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事業」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2023/06/29 15:04
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:04
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/29 15:04
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#7 役員報酬（連結）: 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同規模の消費財メーカー、製薬メーカー等の報酬水準を踏まえ、役位ごとの報酬水準の範囲を設定するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与、及び非金銭報酬としての株式報酬型のストック・オプション(新株予約権)により構成されております。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬の想定割合が概ね12対1になるような割合で初期設定し、その後、会社業績に応じ、業績連動の報酬金額を一定範囲で変動させるものとしております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、グループ連結売上高の目標値に対する達成度合い等を踏まえたものであり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的としております。なお、当事業年度のグループ連結売上高は業績予測280,500百万円に対し、実績は301,381百万円となりました。また、非金銭報酬については、2012年6月28日開催の第1回定時株主総会により決定された枠内で、中長期的なインセンティブを目的として、退職慰労金の支給に代えて支給されるものであり、その性質に鑑み、他の報酬等との割合については予め定めておりません。
また、決定方針は、取締役会の決議により決定することとしております。
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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: (注)「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度において、当
社との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先」をいうものとする。
ロ.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期拡大やライフサイクルマネジメントなどにも取り組み、製品価値の最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社創製品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等の研究開発機能の強化にも取り組むことで、パイプライン拡充に努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、3,014億円(前連結会計年度比+332億円、12.4%増-以下増減の比較については「前連結会計年度比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力の減少の有無を判断するため、各非上場企業の投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長見込み等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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