無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
5 「第5 経理の状況 注記事項(企業結合等関係)」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し(UPSA社)」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

2021/06/29 14:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2021/06/29 14:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数(5年～20年)に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/29 14:50

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ソフトウエア	2		-
無形固定資産のその他	7		0
計	240		518

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、現金及び預金が前期末比264億円増加し、受取手形及び売掛金が前期末比139億円減少しております。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比5億円増(+0.5%)の1,132億円となりました。無形固定資産は、前期末比53億円減(△2.4%)の2,165億円となりました。投資その他の資産は、前期末比146億円増(+8.3%)の1,895億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比67億円減(△5.3%)の1,185億円となりました。流動負債が前期末比88億円減(△13.2%)の577億円、固定負債は前期末比21億円増(+3.6%)の608億円となりました。

2021/06/29 14:50

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数(5年～20年)に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。

2021/06/29 14:50

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、有形及び無形固定資産の帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産の回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については正味売却価額によりそれぞれ測定しております。

2021/06/29 14:50