有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 113,194百万円
無形固定資産合計 216,532百万円
なお、上記の無形固定資産合計には2020年3月期において取得したDHG社(ハウザン製薬)及びUPSA社に関するのれん及び商標権が含まれており、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、有形及び無形固定資産の帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産の回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については正味売却価額によりそれぞれ測定しております。
のれん及びその他の無形固定資産の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この方法では、将来キャッシュ・フローや割引率等の見積り及び仮定を使用しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画に基づく売上高予測と営業損益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2.UPSA社の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
のれん 105,793百万円
商標権 49,748百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、UPSA社の取得に関する暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額の見直しを完了しました。のれんについてはその効果の及ぶ期間、その他無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいた超過収益法により算定し、有形固定資産については時価や再調達原価等により算定しています。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、売上高の見積りに関する物価上昇率と減衰率、過去の実績を踏まえ算定した営業利益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
時価の算定及び耐用年数の設定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 113,194百万円
無形固定資産合計 216,532百万円
なお、上記の無形固定資産合計には2020年3月期において取得したDHG社(ハウザン製薬)及びUPSA社に関するのれん及び商標権が含まれており、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
| 科目 | DHG社(ハウザン製薬) | UPSA社 |
| のれん(百万円) | 16,855 | 101,997 |
| 商標権(百万円) | 18,251 | 47,692 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、有形及び無形固定資産の帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産の回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については正味売却価額によりそれぞれ測定しております。
のれん及びその他の無形固定資産の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この方法では、将来キャッシュ・フローや割引率等の見積り及び仮定を使用しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画に基づく売上高予測と営業損益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2.UPSA社の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
のれん 105,793百万円
商標権 49,748百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度において、UPSA社の取得に関する暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額の見直しを完了しました。のれんについてはその効果の及ぶ期間、その他無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいた超過収益法により算定し、有形固定資産については時価や再調達原価等により算定しています。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、売上高の見積りに関する物価上昇率と減衰率、過去の実績を踏まえ算定した営業利益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
時価の算定及び耐用年数の設定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。