有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 113,194百万円
無形固定資産合計 216,532百万円
なお、上記の無形固定資産合計には2020年3月期において取得したハウザン製薬及びUPSA社に関するのれん及び商標権が含まれており、前連結会計年度末における残高は以下のとおりです。

科目	ハウザン製薬	UPSA社
のれん(百万円)	16,855	101,997
商標権(百万円)	18,251	47,692

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、有形及び無形固定資産の帳簿価額について回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産の回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により、遊休資産及び処分予定の資産については正味売却価額によりそれぞれ測定しております。
のれん及びその他の無形固定資産の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法により行いますが、この方法では、将来キャッシュ・フローや割引率等の見積り及び仮定を使用しております。
② 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画に基づく売上高予測と営業損益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2.UPSA社の取得原価の配分
(1)前連結会計年度の主な資産及び負債計上額
のれん 105,793百万円
商標権 49,748百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、前連結会計年度において、UPSA社の取得に関する暫定的な会計処理の確定により取得原価の配分額の見直しを完了しました。のれんについてはその効果の及ぶ期間、その他無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいた超過収益法により算定し、有形固定資産については時価や再調達原価等により算定しています。
② 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、売上高の見積りに関する物価上昇率と減衰率、過去の実績を踏まえ算定した営業利益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
時価の算定及び耐用年数の設定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 119,291百万円
無形固定資産合計 213,059百万円
なお、上記の無形固定資産合計には2020年3月期において取得したハウザン製薬及びUPSA社に関するのれん及び商標権が含まれており、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。

科目	ハウザン製薬	UPSA社
のれん(百万円)	17,677	99,190
商標権(百万円)	19,168	46,379

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判断した資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定した使用価値あるいは正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、UPSA社に係る資産グループについて減損の兆候があるものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の事業計画と、その後の期間における市場の成長率の範囲内で見積った将来キャッシュ・フローの成長率に基づいて行っています。事業計画では、一部の市場の成長及び市場シェア拡大施策による主要製品の売上増加や、製造原価等の削減を見込んでいます。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、一部の市場の成長見込み、市場シェア拡大見込みや、製造原価等の削減見込み、並びに事業計画後の成長率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
2.非上場株式の評価(市場価格のない株式等)
(1)当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
投資有価証券(非上場株式) 3,506百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、非上場企業に対して、将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行うことがあります。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行います。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力の減少の有無を判断するため、各非上場企業の投資時の事業計画の達成状況や、将来の成長性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長見込み等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資時における超過収益力の減少の有無の判断に用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況によっては、減損損失が発生する可能性があります。