売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事業」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/29 14:50

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 14:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2021/06/29 14:50

#4 事業等のリスク

これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。

リスク	リスクの内容	リスクへの対応策
④知的財産権に係るリスク	・第三者が当社グループの技術等を使用することで、当社グループの市場競争力が低下する・当社グループが第三者の知的財産権を侵害するおそれがある	・適切な時期及び内容にて、知的財産権の獲得及び権利行使を行う・事前の調査で第三者知的財産権を把握し、対処方針を検討する
⑤特許権満了等に係るリスク	・特許権満了により後発品が出現する・一般用医薬品へのスイッチ等により、売上高が低下する	・製品のライフサイクルマネジメントを実施する・新薬の継続的な上市に向けた取り組みを推進する
⑥種々の訴訟リスク	・当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境他の事柄に関し訴訟を提起される	・訴訟を提起されるおそれがある事柄については、顧問弁護士と情報共有を行い、万一の場合に備える・製品事故に備え、生産物賠償責任保険へ加入する

2021/06/29 14:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 14:50

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/06/29 14:50

#7 役員報酬（連結）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を定めており、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同規模の消費財メーカー、製薬メーカー等の報酬水準を踏まえ、役位ごとの報酬水準の範囲を設定するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬としての賞与、及び非金銭報酬としての株式報酬型のストック・オプション(新株予約権)により構成されております。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとしております。
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬の想定割合が概ね12対1になるような割合で初期設定し、その後、会社業績に応じ、業績連動の報酬金額を一定範囲で変動させるものとしております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、グループ連結売上高の目標値に対する達成度合い等を踏まえたものであり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的としております。なお、当事業年度のグループ連結売上高は業績予測289,500百万円に対し、実績は281,980百万円となりました。また、非金銭報酬については、2012年6月28日開催の第1回定時株主総会により決定された枠内で、中長期的なインセンティブを目的として、退職慰労金の支給に代えて支給されるものであり、その性質に鑑み、他の報酬等との割合については予め定めておりません。
また、決定方針は、取締役会の決議により決定することとしております。

2021/06/29 14:50

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による主な変更点として、従来、セルフメディケーション事業及び医薬事業において販売促進費等に計上していた費用の一部について、売上高から控除することになります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

2021/06/29 14:50

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去3年間のいずれかの会計年度において、当社
との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先」をいうものとする。
ロ.当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

2021/06/29 14:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、研究開発面では、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラインの強化を進めています。更に、創薬研究では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、2,820億円(前連結会計年度比△65億円、2.3%減-以下増減の比較については「前連結会計年度比」の説明とする)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。

2021/06/29 14:50

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社の子会社であるビオフェルミン製薬株式会社では、生産能力の向上、及び国際的な品質基準への対応など、将来の事業環境の変化に対応する為、新工場の建設に着手しております。
現在、ビオフェルミン製薬株式会社の生産拠点は「神戸工場」のみであり、近年売上高が順調に増加する中、生産キャパシティの拡大が大きな課題となっておりました。さらに、将来における国内外での事業拡大に対応するためには、国際的な品質基準への準拠が必須であること、将来の事業環境の変化に柔軟に対応できる生産能力を備えておく必要があることから、新工場建設を計画いたしました。
新工場の概要

2021/06/29 14:50

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/29 14:50

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、売上高の見積りに関する物価上昇率と減衰率、過去の実績を踏まえ算定した営業利益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2021/06/29 14:50