- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が13,719百万円、売上原価が764百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ117百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が1,164百万円減少しております。
報告セグメントに与える影響は、「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
2022/06/29 15:03- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
ハ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)製品、商品、半製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、販促物品については移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/29 15:03 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比17億円増(+1.4%)の1,202億円となりました。流動負債が前期末比46億円増(+8.0%)の623億円、固定負債は前期末比29億円減(△4.8%)の579億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前期末比96億円増(+1.3%)の7,680億円となりました。利益剰余金は前期末比1億円減少しております。当社を株式交換完全親会社、ビオフェルミン製薬株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換等により、非支配株主持分が91億円、自己株式が144億円、資本剰余金が39億円それぞれ減少しました。これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金39億円を資本剰余金に振り替えております。その他、為替換算調整勘定が前期末比87億円増加し、その他有価証券評価差額金は前期末比44億円減少となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が12億円減少したこと等により純資産が減少しております。
2022/06/29 15:03- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:03- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2022/06/29 15:03- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、非上場企業に対して、将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行うことがあります。当該非上場株式の評価にあたっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行います。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2022/06/29 15:03- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/29 15:03- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 9,129.95 | 円 | 9,116.28 | 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 166.84 | 円 | 161.12 | 円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/29 15:03