#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社(純粋持株会社)で占められております。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/06/29 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が13,719百万円、売上原価が764百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ117百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が1,164百万円減少しております。
報告セグメントに与える影響は、「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は30億5千6百万円減少しております。
当連結会計年度のグループ全体営業利益は107億円(△92億円、46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億円(△2億円、1.5%減)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は137億1千9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億1千7百万円減少しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、売上高の見積りに関する物価上昇率と減衰率、過去の実績を踏まえ算定した営業利益率、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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