有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。販売権及び商標権は経済的耐用年数に基づいて償却しております。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。