有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役2名、社外監査役2名で監査役会を構成しています。また、専任スタッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。なお、常勤監査役生駒武資氏は大正製薬株式会社の法務部門及び監査役室長としての業務に従事することを通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2021年度は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりとなっています。
(注)常勤監査役小林久二氏は2021年6月29日開催の第10回当社定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。これに伴い、同株主総会において生駒武資氏が常勤監査役に選任されました。
各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席することに加え、社内各部署及びグループ会社に対するヒアリング及び拠点の実地監査等により、取締役会及び取締役の意思決定並びに業務執行の状況を日常的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を定め、当社及び子会社の役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライアンス上の問題等、職務が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを求めること、また、報告を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定し、重要なリスク情報の収集に努めています。
監査役会は、適法性、リスク管理、内部統制を重要な検討事項として、取締役の業務執行の状況、会計監査・内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表取締役及び取締役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監査部の人員は2022年6月29日現在9名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査業務が適切かつ効率的に実施できるように連携を図っています。
監査役、監査部及び会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1年
ハ.業務を執行した公認会計士
矢崎 弘直
中田 裕之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査の業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士合格者等3名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を策定し、これに基づき、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
ヘ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第10期連結会計年度及び第10期事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
第11期連結会計年度及び第11期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日(第10回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2021年6月29日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人及びその前身である旧青山監査法人・旧中央青山監査法人の監査継続年数が長期に渡っていることを踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について、監査役会が定める「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)1 前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、PwCあらた有限責任監査法人に対する報酬を記載しています。
2 当社における非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度はPricewaterhouseCoopers、当連結会計年度はErnst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
(注)前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務及び法務に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の在外子会社であるUPSA社等は、PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては作業工数を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役2名、社外監査役2名で監査役会を構成しています。また、専任スタッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。なお、常勤監査役生駒武資氏は大正製薬株式会社の法務部門及び監査役室長としての業務に従事することを通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2021年度は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりとなっています。
| 氏 名 | 出 席 回 数 |
| 亀尾 一弥 (常勤) | 16回 / 16回 |
| 生駒 武資 (常勤) | 12回 / 12回 |
| 小林 久二 (常勤)(注) | 4回 / 4回 |
| 青井 忠四郎 (社外) | 16回 / 16回 |
| 松尾 眞 (社外) | 16回 / 16回 |
(注)常勤監査役小林久二氏は2021年6月29日開催の第10回当社定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。これに伴い、同株主総会において生駒武資氏が常勤監査役に選任されました。
各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席することに加え、社内各部署及びグループ会社に対するヒアリング及び拠点の実地監査等により、取締役会及び取締役の意思決定並びに業務執行の状況を日常的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を定め、当社及び子会社の役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライアンス上の問題等、職務が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを求めること、また、報告を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定し、重要なリスク情報の収集に努めています。
監査役会は、適法性、リスク管理、内部統制を重要な検討事項として、取締役の業務執行の状況、会計監査・内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表取締役及び取締役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監査部の人員は2022年6月29日現在9名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査業務が適切かつ効率的に実施できるように連携を図っています。
監査役、監査部及び会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1年
ハ.業務を執行した公認会計士
矢崎 弘直
中田 裕之
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査の業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士合格者等3名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を策定し、これに基づき、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
ヘ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第10期連結会計年度及び第10期事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
第11期連結会計年度及び第11期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日(第10回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2021年6月29日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、現会計監査人及びその前身である旧青山監査法人・旧中央青山監査法人の監査継続年数が長期に渡っていることを踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制等について、監査役会が定める「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | - | 42 | 3 |
| 連結子会社 | 40 | - | 35 | - |
| 計 | 93 | - | 77 | 3 |
(注)1 前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、PwCあらた有限責任監査法人に対する報酬を記載しています。
2 当社における非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度はPricewaterhouseCoopers、当連結会計年度はErnst & Young)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | - |
| 連結子会社 | 90 | 22 | 21 | 1 |
| 計 | 90 | 26 | 21 | 1 |
(注)前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務及び法務に関するアドバイザリー業務等、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の在外子会社であるUPSA社等は、PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては作業工数を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。