有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し(UPSA社)
2019年7月1日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度においては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算定されたのれんの金額142,340百万円は、36,547百万円減少し、105,793百万円となりました。のれんの減少は、主として商標権が49,748百万円、繰延税金負債が12,981百万円増加したことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が322百万円減少し、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ536百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が358百万円減少しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、主としてのれんが36,693百万円減少し、商標権が48,524百万円、繰延税金負債が13,099百万円増加しております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し(UPSA社)
2019年7月1日に行われたUPSA社との企業結合について前連結会計年度においては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。暫定的に算定されたのれんの金額142,340百万円は、36,547百万円減少し、105,793百万円となりました。のれんの減少は、主として商標権が49,748百万円、繰延税金負債が12,981百万円増加したことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益が322百万円減少し、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ536百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が358百万円減少しております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、主としてのれんが36,693百万円減少し、商標権が48,524百万円、繰延税金負債が13,099百万円増加しております。