四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け(2019年3月18日から2019年4月16日にかけて実施)及び既存株主からの株式追加取得(2019年5月20日)を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
これまで培ってきたハウザン製薬株式会社との連携関係をより強化し、アジア市場における医薬品事業を一層強化するとともに、ハウザン製薬株式会社を含む当社グループの更なる企業価値向上を実現するため。
③企業結合日
2019年5月20日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年4月1日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
30,634百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け(2019年3月18日から2019年4月16日にかけて実施)及び既存株主からの株式追加取得(2019年5月20日)を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ハウザン製薬株式会社 |
| 事業の内容 | 医薬品製造販売、機能性食品販売など |
②企業結合を行った主な理由
これまで培ってきたハウザン製薬株式会社との連携関係をより強化し、アジア市場における医薬品事業を一層強化するとともに、ハウザン製薬株式会社を含む当社グループの更なる企業価値向上を実現するため。
③企業結合日
2019年5月20日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 34.99% |
| 公開買付等により取得した議決権比率 | 16.01% |
| 取得後の議決権比率 | 51.01% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年4月1日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 25,809百万円 |
| 取得に伴い支出した現金 | 12,059百万円 | |
| 取得原価 | 37,868百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 6,093百万円 |
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 147百万円 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
30,634百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。