四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.取得による企業結合(ハウザン製薬株式会社)
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け(2019年3月18日から2019年4月16日にかけて実施)及び既存株主からの株式追加取得(2019年5月20日)を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2019年5月20日に当社が取得したハウザン製薬株式会社の取得原価配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第2四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能で合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。
Ⅱ.取得による企業結合(UPSA社)
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年7月1日にUPSA社の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
なお、本企業結合においてはUPSA社の発行済全株式の取得に併せて同社の関連事業資産を取得しております。
②企業結合を行った主な理由
欧州諸国に事業基盤を有するUPSA社と日本、東南アジアに事業基盤を有する当社は、地域面において高い補完関係にあるほか、製品開発力、ブランド育成力、及びマーケティングノウハウ等の両社のリソースを活かしたシナジーを追求することで、UPSA社を含む当社グループのより持続的な成長を実現するため。
③企業結合日
2019年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び関連事業資産の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式及び関連事業資産を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年7月1日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業及び関連事業資産の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
144,015百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅰ.取得による企業結合(ハウザン製薬株式会社)
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け(2019年3月18日から2019年4月16日にかけて実施)及び既存株主からの株式追加取得(2019年5月20日)を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
2019年5月20日に当社が取得したハウザン製薬株式会社の取得原価配分について、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。当第2四半期連結会計期間においても、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能で合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行ったことにより、のれんについて以下の修正を行っております。
| のれん(修正前) | 30,634百万円 |
| のれん(修正後) | 30,120百万円 |
Ⅱ.取得による企業結合(UPSA社)
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年7月1日にUPSA社の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | UPSA SAS |
| 事業の内容 | OTC医薬品及び医療用医薬品の開発及び製造販売 |
なお、本企業結合においてはUPSA社の発行済全株式の取得に併せて同社の関連事業資産を取得しております。
②企業結合を行った主な理由
欧州諸国に事業基盤を有するUPSA社と日本、東南アジアに事業基盤を有する当社は、地域面において高い補完関係にあるほか、製品開発力、ブランド育成力、及びマーケティングノウハウ等の両社のリソースを活かしたシナジーを追求することで、UPSA社を含む当社グループのより持続的な成長を実現するため。
③企業結合日
2019年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び関連事業資産の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式及び関連事業資産を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年7月1日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業及び関連事業資産の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 取得に伴い支出した現金 | 165,015百万円 |
| 取得原価 | 165,015百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 2,232百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
144,015百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。