有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1.大正富山医薬品株式会社の株式の取得(完全子会社化)及び富山化学工業株式会社の株式の売却
当社は、平成30年5月14日に開催された取締役会において、当社が保有する富山化学工業株式会社(以下、富山化学)の株式の全部を富士フイルムホールディングス株式会社(以下、富士フイルムHD)に対して売り渡すとともに、富山化学が保有する大正富山医薬品株式会社(以下、大正富山)の株式の全部を買い取り、大正富山を完全子会社化すること(以下、本件取引)により、当社・富士フイルムHD・富山化学の三社間で行ってまいりました戦略的資本・業務提携のうち、大正富山及び富山化学に関する資本提携関係(以下、本件資本提携関係)を発展的に解消することを決議いたしました。
(本件取引の理由)
平成20年より当社・富士フイルムHD・富山化学の三社間で戦略的資本・業務提携を行ってまいりましたが、製薬業界を取り巻く急激な事業環境の変化の中で、大正富山株式については当社が、富山化学株式については富士フイルムHDが100%を保有することにより、両社にとってより機動的な経営がなされると判断し、本件資本提携関係を解消することを決定したものです。
(本件取引の対象となる会社の概要)
(株式譲渡日)
平成30年7月31日
(業績への影響)
本件取引に伴い、平成31年3月期第2四半期に富山化学株式の売却による特別利益として418億円を計上する見込みであります。
2.早期退職優遇制度の実施
当社は、平成30年5月14日に開催された取締役会において、当社並びに当社国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。
(早期退職優遇制度実施の理由)
当社グループは、今後の持続的な成長に向けて生産性の高い組織構築を進めて行くための施策の一環として、また、これを機に自らの生涯設計に基づき転進を図ろうとする従業員に対する支援をするために、早期退職優遇制度を実施します。
(早期退職優遇制度の概要)
(1)対象者 勤続10年以上かつ40歳以上の従業員(一部グループ会社を除く)
(2)募集人数 特に定めず
(3)募集期間 平成30年7月1日~平成30年8月10日
(4)退職日 平成30年9月末日~平成30年12月末日にかけて順次退職
(5)支援内容 通常の退職金に割増退職金を上乗せすることに加え、本制度適用者に対して再就職支援を実施
(業績への影響)
現時点で募集期間前であることから損失の見込額は未定です。
1.大正富山医薬品株式会社の株式の取得(完全子会社化)及び富山化学工業株式会社の株式の売却
当社は、平成30年5月14日に開催された取締役会において、当社が保有する富山化学工業株式会社(以下、富山化学)の株式の全部を富士フイルムホールディングス株式会社(以下、富士フイルムHD)に対して売り渡すとともに、富山化学が保有する大正富山医薬品株式会社(以下、大正富山)の株式の全部を買い取り、大正富山を完全子会社化すること(以下、本件取引)により、当社・富士フイルムHD・富山化学の三社間で行ってまいりました戦略的資本・業務提携のうち、大正富山及び富山化学に関する資本提携関係(以下、本件資本提携関係)を発展的に解消することを決議いたしました。
(本件取引の理由)
平成20年より当社・富士フイルムHD・富山化学の三社間で戦略的資本・業務提携を行ってまいりましたが、製薬業界を取り巻く急激な事業環境の変化の中で、大正富山株式については当社が、富山化学株式については富士フイルムHDが100%を保有することにより、両社にとってより機動的な経営がなされると判断し、本件資本提携関係を解消することを決定したものです。
(本件取引の対象となる会社の概要)
| (1) | 名称 | 大正富山医薬品株式会社 | 富山化学工業株式会社 |
| (2) | 所在地 | 東京都豊島区高田3-25-1 | 東京都新宿区西新宿3-2-5 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長 岡田淳二 代表取締役社長 藤田憲一 | 代表取締役社長 岡田淳二 |
| (4) | 事業内容 | 医療用医薬品の販売業務 | 医薬品等の開発、生産および販売 |
| (5) | 資本金 | 2,000百万円 | 10,000百万円 |
(株式譲渡日)
平成30年7月31日
(業績への影響)
本件取引に伴い、平成31年3月期第2四半期に富山化学株式の売却による特別利益として418億円を計上する見込みであります。
2.早期退職優遇制度の実施
当社は、平成30年5月14日に開催された取締役会において、当社並びに当社国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。
(早期退職優遇制度実施の理由)
当社グループは、今後の持続的な成長に向けて生産性の高い組織構築を進めて行くための施策の一環として、また、これを機に自らの生涯設計に基づき転進を図ろうとする従業員に対する支援をするために、早期退職優遇制度を実施します。
(早期退職優遇制度の概要)
(1)対象者 勤続10年以上かつ40歳以上の従業員(一部グループ会社を除く)
(2)募集人数 特に定めず
(3)募集期間 平成30年7月1日~平成30年8月10日
(4)退職日 平成30年9月末日~平成30年12月末日にかけて順次退職
(5)支援内容 通常の退職金に割増退職金を上乗せすることに加え、本制度適用者に対して再就職支援を実施
(業績への影響)
現時点で募集期間前であることから損失の見込額は未定です。