建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額は有形固定資産、ソフトウエアの帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
2.上記事務所については、他の者から建物を賃借しております。
本社 年間賃借料 76,072千円

2015/01/29 15:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
特許権
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 15:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

①	建物	本社移転による内部造作	増加額	35,912千円
②	工具、器具及び備品	本社移転による事務所設備	増加額	10,344千円
③	工具、器具及び備品	全社共有事務機器等	増加額	4,039千円
④	工具、器具及び備品	研究開発用機器	増加額	3,170千円
⑤	ソフトウエア	販売用ソフトウエア	増加額	12,156千円
⑥	ソフトウエア	研究開発用ソフトウエア	増加額	10,307千円
⑦	建物	本社移転による内部造作除却	減少額	43,803千円
⑧	工具、器具及び備品	本社移転による事務所設備除却	減少額	10,159千円
⑨	工具、器具及び備品	全社共有事務機器等	減少額	9,511千円
⑩	ソフトウエア	研究開発用ソフトウエア	減少額	23,277千円

2015/01/29 15:51

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権
定額法を採用しております。
特許権
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/01/29 15:51