- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 平成27年 第1回有償ストック・オプション |
| 付与日 | 平成27年3月16日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年10月期に係る当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が2,000百万円を超過しており、かつ、営業利益が600百万円を超過している場合、新株予約権を権利行使期間において行使することができる。②新株予約権者は、割当日から平成29年2月28日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,334円を下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。③新株予約権者は、新株予約権行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員のの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年により退職あるいは会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。⑤その他の条件については、平成27年2月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
(注) 上記表に記載された株式数は、平成23年5月1日付株式分割(普通株式1株につき200株)及び平成27年5月1日付株式分割(普通株式1株につき3株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額△543,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,793千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
2018/01/30 15:05- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/01/30 15:05
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社では、資産及び負債を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産及びセグメント負債を開示しておりません。
2018/01/30 15:05- #5 業績等の概要
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、スマートフォン向けロイヤリティ収入が韓国で減少したものの、中国での成長と北米での回復がこれを補完し、また、車載向け開発収入が年間を通じて継続的に売上計上できたこと等により、売上高は前年同期比6.5%増の1,946,259千円となりました。営業利益は、主に売上高の増加により、前年同期比5.6%増の1,306,528千円となりました。
2018/01/30 15:05- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,357,655千円(前連結会計年度比10.0%増)、営業利益809,235千円(前連結会計年度比1.9%減)、経常利益839,054千円(前連結会計年度比11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は630,268千円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。
①売上高及び営業利益
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
2018/01/30 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
