スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては事業拡大が鈍化しております。中国子会社の貢献などにより一部リージョンにおいて業績は上向いたものの不足分を十分に補うだけの売上には至っていないことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者行動の変容によるスマートフォンメーカーの業績下振れ懸念が顕在化しつつあります。受託開発の領域においては、新規案件の獲得を積極的に推進し成果も見えつつありますが、全体として昨年水準には至っておりません。また、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資を継続いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,553,445千円(前年同四半期比19.2%減)、営業損失は34,959千円(前年同四半期は営業利益473,400千円)、経常損失は50,875千円(前年同四半期は経常利益442,687千円)となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は321,307千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益274,603千円)となりました。
(2)財政状態の分析
2020/09/11 15:42