四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「5G」(第5世代移動通信システム)への期待感が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が依然として強い状況です。
個人の消費行動においても、外出の制限や自粛などにより消費マインドの冷え込みに拍車がかかり、市場成長の鈍化は固定的なものとなりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け継続して注目を集めてはおりますが、競争環境の激化に加え、社会環境および生活様式の変容や目まぐるしく変化する市場の動向など、予断を許さない状況です。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員の安心と安全を守る施策として全社的に在宅勤務を推奨しております。職種を問わず従業員が在宅勤務や時差出勤を実現できるような制度の構築と速やかな実施をはじめ、全社一丸となり感染症拡大防止に取り組んでまいりました。
このような経営環境の中において当社は、2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。2年目となる当会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推進の具体化に注力いたしました。第1四半期連結累計期間に開始いたしました株式会社セキュアとのアライアンスの成果として、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting」を開発、東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせた実施を発表いたしました。
2020年6月には、グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、当社の100%子会社として台湾台北市に「Morpho Taiwan, Inc.」を設立いたしました。台湾における顧客やパートナー企業に対して当社は、これまで日本国内および近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいりましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。
スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては事業拡大が鈍化しております。中国子会社の貢献などにより一部リージョンにおいて業績は上向いたものの不足分を十分に補うだけの売上には至っていないことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者行動の変容によるスマートフォンメーカーの業績下振れ懸念が顕在化しつつあります。受託開発の領域においては、新規案件の獲得を積極的に推進し成果も見えつつありますが、全体として昨年水準には至っておりません。また、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資を継続いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,553,445千円(前年同四半期比19.2%減)、営業損失は34,959千円(前年同四半期は営業利益473,400千円)、経常損失は50,875千円(前年同四半期は経常利益442,687千円)となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は321,307千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益274,603千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,984,598千円となり前連結会計年度末に比べ335,662千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が236,019千円、売掛金が191,708千円減少したこと、仕掛品が26,827千円増加したことによるものであります。
固定資産は698,583千円となり、前連結会計年度末に比べ102,263千円減少いたしました。これは主にのれんが259,586千円減少したこと、投資有価証券が128,406千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,683,181千円となり、前連結会計年度末に比べ437,926千円減少いたしました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は216,371千円となり前連結会計年度末に比べ114,905千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41,341千円、賞与引当金が32,335千円、前受金が29,405千円、未払金が20,867千円減少したことによるものであります。
固定負債は29,094千円となり、前連結会計年度末に比べ889千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,166千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は245,466千円となり、前連結会計年度末に比べ115,794千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,437,715千円となり前連結会計年度末に比べ322,131千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が321,307千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、346,982千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。