四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、中国を筆頭とした巨大市場の成長の頭打ち感が強まる中、米中両国政府を中心とした大規模な追加関税適用の応酬、中国通信機器大手のHuawei社の米商務省の輸出規制リスト入りなど、不透明感の度合いを増しております。5G(第5世代移動体通信システム)関連においては、こうした状況が5Gのインフラ構築や調達価格の高騰などへ影響することを懸念する声も聞かれる中、具体的な導入時期を見据え、関連サービスの商用化を始め様々な産業分野への波及効果への期待も高まりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は2019年1月30日に2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。
「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。
昨年度設立いたしました中国現地法人におきましては、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーであるBBK Education Groupの児童向け学習用タブレット端末への当社画像認識技術の搭載を進めるなど、グループ体制強化に向けた取り組みに進展が見られました。また、米国Qualcomm社のモバイル機器向けの新しいチップセットである「Snapdragon 665」のモバイルカメラ機能の強化に関する提携の深化、ねこじゃらし社と共同で開発を進めていた映像処理クラウドサービスの製品化や、日本国内にて総合的な映像サービスを提供しているヌーベルグループとの業務提携など、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも引き続き注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,922,790千円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は473,400千円(前年同四半期比28.2%増)、経常利益は442,687千円(前年同四半期比23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は274,603千円(前年同四半期比25.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,235,823千円となり前連結会計年度末に比べ251,119千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が337,216千円増加したこと、売掛金が87,829千円減少したこと、および貸倒引当金が12,244千円積み増ししたことによるものであります。
固定資産は859,463千円となり、前連結会計年度末に比べ3,334千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が28,477千円、繰延税金資産が33,196千円増加し、無形固定資産が65,414千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,095,287千円となり、前連結会計年度末に比べ247,785千円増加いたしました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は359,234千円となり前連結会計年度末に比べ3,487千円減少いたしました。これは主に前受金が83,958千円増加し、未払法人税等が49,424千円、賞与引当金が13,409千円、未払金が9,889千円、1年内返済予定の長期借入金が8,980千円減少したことによるものであります。
固定負債は30,049千円となり、前連結会計年度末に比べ2,043千円増加いたしました。これは主にリース債務が1,770千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、389,284千円となり、前連結会計年度末に比べ1,444千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,706,002千円となり前連結会計年度末に比べ249,229千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が274,603千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、274,890千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。