四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や金融市場の動揺といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G(第5世代移動通信システム)といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。
当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの4つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージグテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。また、パートナー企業と連携し新ビジネス開発に取り組みました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。今後、本事業で獲得した知見を元にパートナー企業の凸版印刷株式会社とも連携し、図書館のデジタル化支援を起点にAI-OCRの事業化に取り組んでまいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は908,396千円(前年同四半期比11.3%増)、営業損失は323,569千円(前年同四半期は営業損失405,321千円)、経常損失は288,614千円(前年同四半期は経常損失390,344千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は302,868千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失363,769千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,613,236千円となり前連結会計年度末に比べ464,150千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が113,983千円、受取手形、売掛金及び契約資産が144,152千円減少したことによるものであります。固定資産は494,149千円となり、前連結会計年度末に比べ21,372千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が28,141千円増加し、有形固定資産が14,510千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,107,385千円となり、前連結会計年度末に比べ442,778千円減少いたしました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は346,736千円となり前連結会計年度末に比べ15,649千円減少いたしました。これは主に、契約負債が37,805千円増加し、買掛金が79,554千円減少したことによるものであります。固定負債は12,602千円となり、前連結会計年度末に比べ25,463千円減少いたしました。
以上の結果、負債合計は359,338千円となり、前連結会計年度末に比べ41,112千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,748,046千円となり前連結会計年度末に比べ401,665千円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20,310千円、為替換算調整勘定が31,170千円増加し、利益剰余金が292,352千円減少し、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて113,983千円減少し、3,277,725千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、128,063千円(前年同四半期は347,798千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費72,623千円、売上債権及び契約資産の減少額171,336千円等による資金の増加、税金等調整前四半期純損失288,614千円、仕入債務の減少額87,373千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、116,008千円(前年同四半期は15,657千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40,416千円、敷金及び保証金の差入による支出17,784千円、預け金の払戻による収入176,296千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、169,149千円(前年同四半期は14,462千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、260,281千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。