有価証券報告書-第22期(2024/11/01-2025/10/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国関税など輸出産業への逆風があるものの景気は底堅く、企業収益も高水準を維持しております。賃金上昇も続き、国内需要は概ね堅調に推移しています。金融政策の段階的正常化や積極的財政支出も、景気の下支え要因となっています。
一方で世界経済は、米国関税、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰など、先行きの不透明感が続いております。地政学リスクや貿易摩擦が成長の下振れ要因となっています。
IT業界では、企業のDX投資やAI・機械学習・ビッグデータ解析の需要が引き続き堅調で関連市場は良好な状況を維持しておりますが、IT人材の需給逼迫は依然として課題となっております。
このような状況下において当社は、2025年10月期より中期経営計画「Vision2027」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel-人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。
スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長に寄与いたしました。
車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーとの関係を強化しAD/ADAS領域の開発を強化しております。
DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。
また、テクノロジー主導型のプロダクトアウトを目的とした未来創造室を立ち上げ、次世代技術や事業モデルの研究開発を強化しております。これにより、ソフトウェアに留まらずハードウェアやサービスと連携した事業創造を加速させることを目指しています。
ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、3,249,845千円(前連結会計年度末比439,997千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が410,444千円、売掛金が68,577千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、896,201千円(同323,540千円増)となりました。これは主に、無形固定資産が141,947千円、投資有価証券が161,461千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,146,046千円(同116,456千円減)となりました。
(負債)
流動負債合計は、467,725千円(前連結会計年度末比141,016千円減)となりました。これは主に、買掛金が32,712千円増加、未払金が70,838千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、58,652千円(同45,624千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が52,137千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は526,378千円(同95,392千円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、3,619,668千円(前連結会計年度末比21,064千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が77,574千円減少、資本剰余金が10,453千円増加したことによるものであります。
ⅱ) 経営成績
当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は3,359,633千円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は45,847千円(前連結会計年度比82.1%減)、経常利益は71,962千円(前連結会計年度比75.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は77,574千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益301,484千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,525,433千円(前連結会計年度末比410,445千円減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,059千円(前連結会計年度は207,178千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,056千円、減価償却費84,118千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、413,322千円(前連結会計年度は140,719千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出189,091千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,221千円(前連結会計年度は131,834千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,873千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 当社の事業は単一セグメントであります。
ⅲ) 販売実績
a.当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.当社グループの事業は単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
(注) 当連結会計年度のMotorola Mobility LLCに対する販売実績は、総販売実績の10%未満のため、
記載を省略しております。
b.主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、米国関税など輸出産業への逆風があるものの景気は底堅く、企業収益も高水準を維持しております。賃金上昇も続き、国内需要は概ね堅調に推移しています。金融政策の段階的正常化や積極的財政支出も、景気の下支え要因となっています。
一方で世界経済は、米国関税、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰など、先行きの不透明感が続いております。地政学リスクや貿易摩擦が成長の下振れ要因となっています。
IT業界では、企業のDX投資やAI・機械学習・ビッグデータ解析の需要が引き続き堅調で関連市場は良好な状況を維持しておりますが、IT人材の需給逼迫は依然として課題となっております。
このような状況下において当社は、2025年10月期より中期経営計画「Vision2027」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel-人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。当社グループでは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。
スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長に寄与いたしました。
車載/モビリティ領域においては、自動車メーカー及び車載機器メーカーとの関係を強化しAD/ADAS領域の開発を強化しております。
DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。
また、テクノロジー主導型のプロダクトアウトを目的とした未来創造室を立ち上げ、次世代技術や事業モデルの研究開発を強化しております。これにより、ソフトウェアに留まらずハードウェアやサービスと連携した事業創造を加速させることを目指しています。
ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、3,249,845千円(前連結会計年度末比439,997千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が410,444千円、売掛金が68,577千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、896,201千円(同323,540千円増)となりました。これは主に、無形固定資産が141,947千円、投資有価証券が161,461千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は4,146,046千円(同116,456千円減)となりました。
(負債)
流動負債合計は、467,725千円(前連結会計年度末比141,016千円減)となりました。これは主に、買掛金が32,712千円増加、未払金が70,838千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、58,652千円(同45,624千円増)となりました。これは主に、繰延税金負債が52,137千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は526,378千円(同95,392千円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、3,619,668千円(前連結会計年度末比21,064千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が77,574千円減少、資本剰余金が10,453千円増加したことによるものであります。
ⅱ) 経営成績
当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は3,359,633千円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は45,847千円(前連結会計年度比82.1%減)、経常利益は71,962千円(前連結会計年度比75.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は77,574千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益301,484千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,525,433千円(前連結会計年度末比410,445千円減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,059千円(前連結会計年度は207,178千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,056千円、減価償却費84,118千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、413,322千円(前連結会計年度は140,719千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出189,091千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,221千円(前連結会計年度は131,834千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出14,873千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソフトウェア関連事業 | 885,944 | 87.1 | 62,305 | 54.4 |
| 合計 | 885,944 | 87.1 | 62,305 | 54.4 |
(注) 当社の事業は単一セグメントであります。
ⅲ) 販売実績
a.当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア関連事業 | 3,359,633 | 101.7 |
| 合計 | 3,359,633 | 101.7 |
(注) 1.当社グループの事業は単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Xiaomi Communications Co., Ltd. | 493,659 | 14.9 | 589,238 | 17.5 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 431,200 | 13.0 | 421,760 | 12.5 |
| Motorola Mobility LLC | 342,393 | 10.3 | - | - |
(注) 当連結会計年度のMotorola Mobility LLCに対する販売実績は、総販売実績の10%未満のため、
記載を省略しております。
b.主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
| ソフトウェア製品名 | 前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Morpho Image Refiner | 265,778 | 14.0 | 358,557 | 18.6 |
| Morpho Panorama Giga Pixel | 274,229 | 14.4 | 327,535 | 17.0 |
| Morpho Super-Resolution | 217,386 | 11.4 | 238,919 | 12.4 |
| MovieSolid | 315,696 | 16.6 | 220,653 | 11.4 |
| Morpho Distortion Correction | 31,616 | 1.6 | 74,987 | 3.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
