四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「5G」(第5世代移動通信システム)への期待感が高まる一方で、米中貿易摩擦に端を発する地政学的リスクの長期化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、エンドユーザーの消費マインドの冷え込みが急速に進行しました。
人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け継続して活況を呈しております。
このような状況下において当社は、2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画「Vision2021」を推進しております。2年目となる当会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速するために取り組んでいるオープンイノベーションとグローバル化の推進に注力し、取り組みが進捗しております。第1四半期に発表しました株式会社セキュアとのアライアンスに関して、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting(仮称)」を東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせ導入を実施する予定です。本ソフトウェアは、昨今の新型コロナウイルスに関する情勢を踏まえ、人の密集情報を視覚的に表現する機能を追加開発し、過度な密集状況が発生しているエリアを逸早く把握することを可能としており、人の密集による様々な人的被害の抑制等、様々な用途での活用が期待されます。また2020年2月には、台湾台北市に当社100%子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立することを発表しております。台湾における顧客やパートナー企業に対して、これまで日本国内および近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいりましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。
スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、中国子会社の貢献などにより前四半期比でロイヤリティ収入は増加したものの、前四半期における不足分を十分に補うだけの増加には至りませんでした。受託開発においては、新規案件の獲得を積極的に推進し成果も見えつつありますが、全体として昨年水準には至っておりません。また、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発などの先行投資に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,109,221千円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は60,030千円(前年同四半期比79.5%減)、経常利益は58,637千円(前年同四半期比79.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,483千円(前年同四半期比94.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,106,009千円となり前連結会計年度末に比べ214,251千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が139,826千円、売掛金が116,118千円減少したことによるものであります。固定資産は892,684千円となり、前連結会計年度末に比べ91,837千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が137,426千円増加し、のれんが29,057千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は5,998,694千円となり、前連結会計年度末に比べ122,414千円減少いたしました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は199,028千円となり前連結会計年度末に比べ132,248千円減少いたしました。これは主に前受金が31,575千円、未払法人税等が31,951千円、賞与引当金が32,335千円減少したことによるものであります。固定負債は29,215千円となり、前連結会計年度末に比べ768千円減少いたしました。これは主にリース債務が952千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は228,243千円となり、前連結会計年度末に比べ133,017千円減少いたしました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,770,450千円となり前連結会計年度末に比べ10,603千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9,483千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて139,826千円減少し、4,638,011千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、41,598千円(前年同四半期は129,046千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益58,637千円、減価償却費41,039千円、のれんの償却額31,039千円、売上債権の減少額115,751千円等による資金の増加、前受金の減少額26,929千円、法人税等の支払額61,723千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、177,262千円(前年同四半期は35,596千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出130,466千円、無形固定資産の取得による支出22,118千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,077千円(前年同四半期は7,640千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,470千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、225,505千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。