四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、中国を筆頭とした巨大市場の成長の頭打ち感が強まる一方、通信速度の大幅な向上が想定される次世代通信方式「5G」関連サービスの商用化への期待の高まりも見られ、市場全体としては底堅い推移を見せております。また、人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は2019年1月30日に2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。
「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。
昨年度設立いたしました中国現地法人のサービス開始、同じく昨年度に子会社化いたしましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社との技術融合による製品ラインの拡充など、グループ体制強化に向けた取り組みが進捗しております。更に、米国Qualcomm社のソフトウェアアクセラレータプログラムへの参加や萩原エレクトロニクス株式会社との画像処理、画像認識AIおよびハードウェアシステム開発の領域における業務提携など、営業活動や技術優位性の高い製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は574,468千円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は87,416千円(前年同四半期比13.0%減)、経常利益は72,693千円(前年同四半期比16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,392千円(前年同四半期比70.9%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,933,404千円となり前連結会計年度末に比べ51,299千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が95,737千円、仕掛品が5,553千円増加し、売掛金が139,357千円減少したことによるものであります。固定資産は806,662千円となり、前連結会計年度末に比べ56,135千円減少いたしました。これは主にのれんが33,847千円、繰延税金資産が20,408千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,740,067千円となり、前連結会計年度末に比べ107,434千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は259,824千円となり前連結会計年度末に比べ102,898千円減少いたしました。これは主に前受金が38,922千円増加し、未払法人税等が87,784千円、未払金が31,006千円減少したことによるものであります。固定負債は28,096千円となり、前連結会計年度末に比べ90千円増加いたしました。これは、資産除去債務が90千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、287,921千円となり、前連結会計年度末に比べ102,807千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,452,146千円となり前連結会計年度末に比べ4,626千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が13,392千円増加し、為替換算調整勘定が20,808千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、85,038千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。