有価証券報告書-第19期(2021/11/01-2022/10/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AI やIoT、5G(第5世代移動通信システム)といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの4つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。クアルコム社等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。また、新規顧客開拓にも注力し、Sky株式会社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン(アンドロイド版アプリ)の名刺取り込み機能に、当社のソフトウェアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向けAI-OCRプログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。今後は行政以外の業界への横展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
ⅰ)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、3,592,830千円(前連結会計年度末比484,556千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が331,731千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、267,300千円(同205,476千円減)となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が100,445千円、ソフトウェアが43,402千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は3,860,130千円(同690,033千円減)となりました。
(負債)
流動負債合計は、452,612千円(前連結会計年度末比90,225千円増)となりました。これは主に、買掛金が17,642千円、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が46,332千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、8,020千円(同30,045千円減)となりました。これは主に、資産除去債務が26,868千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は460,632千円(同60,180千円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、3,399,498千円(前連結会計年度末比750,213千円減)となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が668,391千円減少したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,997,017千円(前連結会計年度比15.4%増)、営業損失は588,409千円(前連結会計年度は営業損失881,603千円)、経常損失は510,857千円(前連結会計年度は経常損失841,229千円)となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失92,263千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は668,391千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失793,422千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,059,977千円(前連結会計年度末比331,731千円減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、415,530千円(前連結会計年度は653,580千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失603,120千円、減価償却費128,453千円、減損損失92,263千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、161,376千円(前連結会計年度は175,868千円の支出)となりました。これは主に、預け金の払戻による収入176,296千円、敷金及び保証金の回収による収入110,979千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、176,433千円(前連結会計年度は257,002千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)当社の事業は単一セグメントであります。
ⅲ)販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当社グループの事業は単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」において記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AI やIoT、5G(第5世代移動通信システム)といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。
このような状況下において当社は、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの4つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージング・テクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。クアルコム社等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。また、新規顧客開拓にも注力し、Sky株式会社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン(アンドロイド版アプリ)の名刺取り込み機能に、当社のソフトウェアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向けAI-OCRプログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。今後は行政以外の業界への横展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。
また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。
ⅰ)財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、3,592,830千円(前連結会計年度末比484,556千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が331,731千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、267,300千円(同205,476千円減)となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が100,445千円、ソフトウェアが43,402千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は3,860,130千円(同690,033千円減)となりました。
(負債)
流動負債合計は、452,612千円(前連結会計年度末比90,225千円増)となりました。これは主に、買掛金が17,642千円、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が46,332千円増加したことによるものであります。
固定負債合計は、8,020千円(同30,045千円減)となりました。これは主に、資産除去債務が26,868千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は460,632千円(同60,180千円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、3,399,498千円(前連結会計年度末比750,213千円減)となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が668,391千円減少したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は1,997,017千円(前連結会計年度比15.4%増)、営業損失は588,409千円(前連結会計年度は営業損失881,603千円)、経常損失は510,857千円(前連結会計年度は経常損失841,229千円)となりました。なお、当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれない固定資産について、減損損失92,263千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は668,391千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失793,422千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,059,977千円(前連結会計年度末比331,731千円減)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、415,530千円(前連結会計年度は653,580千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失603,120千円、減価償却費128,453千円、減損損失92,263千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、161,376千円(前連結会計年度は175,868千円の支出)となりました。これは主に、預け金の払戻による収入176,296千円、敷金及び保証金の回収による収入110,979千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、176,433千円(前連結会計年度は257,002千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ソフトウェア関連事業 | 751,156 | 110.0 | 270,818 | 120.9 |
| 合計 | 751,156 | 110.0 | 270,818 | 120.9 |
(注)当社の事業は単一セグメントであります。
ⅲ)販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア関連事業 | 1,997,017 | 115.4 |
| 合計 | 1,997,017 | 115.4 |
(注)1.当社グループの事業は単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 214,479 | 12.4 | 409,914 | 20.5 |
| Motorola Mobility LLC | 326,595 | 18.9 | 331,904 | 16.6 |
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
| ソフトウェア製品名 | 前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Morpho Panorama Giga Pixel | 199,109 | 11.5 | 192,414 | 9.6 |
| SuperResolution | 86,797 | 5.0 | 132,195 | 6.6 |
| Morpho HDR | 162,241 | 9.4 | 98,790 | 4.9 |
| PhotoSolid | 153,745 | 8.9 | 92,516 | 4.6 |
| Morpho Effect Library | 69,010 | 4.0 | 84,757 | 4.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起こり得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」において記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
