有価証券報告書-第15期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や企業の設備投資意欲の高まりなどを背景に、緩やかな回復傾向が続いております。一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いているものの、先進国経済を中心に堅調に推移しました。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化が見られるものの、引き続き中国を中心とした新興メーカーの販売が伸長しており、市場全体としては底堅い推移を見せました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと広がりを見せ、実用フェーズに向け活発な市場環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規拠点立ち上げのための市場調査活動、M&Aによる販売チャネルの広域化とシナジーの摸索等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。
こうした投資の一環として、平成29年9月より戦略的な業務提携契約を締結しておりましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社について、提携をより深化させ両社の技術を融合した製品ラインの拡充やグローバル展開を推進するため子会社化いたしました。
ⅰ)財政状況
当連結会年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、5,089,768千円(前連結会計年度末比623,357千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が535,042千円、売掛金が47,883千円、繰延税金資産が35,369千円それぞれ増加したことによるものであります
固定資産合計は、757,732千円(同409,455千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が1,027千円、無形固定資産が373,517千円、敷金及び保証金が10,229千円、破産更生債権等が67,911千円増加し、貸倒引当金が42,961千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は5,847,501千円(同1,032,813千円増)となりました。
(負債)
流動負債合計は、362,722千円(前連結会計年度末比75,630千円増)となりました。これは主に、未払金が16,088千円、未払法人税等が37,714千円、未払消費税等が14,573千円、賞与引当金が13,409千円増加し、一年以内返済予定の長期借入金が7,838千円減少したことによるものあります
固定負債合計は、28,006千円(同14,588千円減)となりました。これは主に、長期借入金が8,980千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は390,728千円(同61,042千円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、5,456,772千円(前連結会計年度末比971,771千円増)となりました。これは主に資本金および資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が465,305千円増加したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
当連結会計年度の売上高は2,417,635千円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益は668,547千円(前連結会計年度比17.4%減)、経常利益は662,152千円(前連結会計年度比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は465,305千円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(カメラデバイス事業)
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、引き続き営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。これまで多くのスマートフォンメーカーとの取引のある中国にて現地法人を設立し、従来よりも市場に近い場所で顧客ニーズへの対応力を強化し既存顧客との取引の拡大を図るとともに新規顧客開拓を加速させるため、現地法人のサービス開始に向けた準備を着実に進めております。
この結果、スマートフォンメーカーからのロイヤリティ収入が堅調に推移したことに加え、車載向け等の開発収入が増加し、売上高は、前年同期比12.8%増の2,196,333千円となりました。営業利益は、研究開発費や新規顧客獲得を目的としたパートナー企業との連携強化に付随した販売手数料の増加、回収遅延債権に対する貸倒引当金の積み増し等の影響により、前年同期比2.4%減の1,275,518千円となりました。
(ネットワークサービス事業)
「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術やディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、既存顧客とのディープラーニングを用いた研究開発の取組みに加え、新しい市場開拓のための営業活動強化や新製品開発に注力いたしました。既存の開発案件の規模縮小による売上高減少の回復を図るべく、新規の受託開発案件の受注や新製品のライセンス契約などの営業活動を進めてまいりましたものの、当連結会計年度の業績への反映につながる受注には至りませんでした。
この結果、売上高は、前年同期比46.2%減の221,302千円となりました。また、前述の売上減少の影響を受けて、10,450千円の営業損失(前年同期は159,090千円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,324,545千円(前連結会計年度末比535,042千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、485,662千円(前連結会計年度は692,215千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を662,152千円、減価償却費を67,358千円計上したこと、賞与引当金の増加額13,409千円、貸倒引当金の増加額40,799千円となった一方で、売上債権の増加額103,232千円、法人税等の支払額202,411千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、442,016千円(前連結会計年度は89,550千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額44,749千円、無形固定資産の取得による支出額22,642千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額358,330千円、敷金及び保証金の差入による支出額10,493千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、487,467千円(前連結会計年度は66,378千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,818千円、株式の発行による収入504,285千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ)販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度におけるMotorola Mobility LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェア及びのれんといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。
また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起り得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や企業の設備投資意欲の高まりなどを背景に、緩やかな回復傾向が続いております。一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いているものの、先進国経済を中心に堅調に推移しました。
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化が見られるものの、引き続き中国を中心とした新興メーカーの販売が伸長しており、市場全体としては底堅い推移を見せました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと広がりを見せ、実用フェーズに向け活発な市場環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規拠点立ち上げのための市場調査活動、M&Aによる販売チャネルの広域化とシナジーの摸索等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。
こうした投資の一環として、平成29年9月より戦略的な業務提携契約を締結しておりましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社について、提携をより深化させ両社の技術を融合した製品ラインの拡充やグローバル展開を推進するため子会社化いたしました。
ⅰ)財政状況
当連結会年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、5,089,768千円(前連結会計年度末比623,357千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が535,042千円、売掛金が47,883千円、繰延税金資産が35,369千円それぞれ増加したことによるものであります
固定資産合計は、757,732千円(同409,455千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が1,027千円、無形固定資産が373,517千円、敷金及び保証金が10,229千円、破産更生債権等が67,911千円増加し、貸倒引当金が42,961千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は5,847,501千円(同1,032,813千円増)となりました。
(負債)
流動負債合計は、362,722千円(前連結会計年度末比75,630千円増)となりました。これは主に、未払金が16,088千円、未払法人税等が37,714千円、未払消費税等が14,573千円、賞与引当金が13,409千円増加し、一年以内返済予定の長期借入金が7,838千円減少したことによるものあります
固定負債合計は、28,006千円(同14,588千円減)となりました。これは主に、長期借入金が8,980千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は390,728千円(同61,042千円増)となりました。
(純資産)
純資産合計は、5,456,772千円(前連結会計年度末比971,771千円増)となりました。これは主に資本金および資本準備金がそれぞれ252,142千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が465,305千円増加したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
当連結会計年度の売上高は2,417,635千円(前連結会計年度比2.5%増)、営業利益は668,547千円(前連結会計年度比17.4%減)、経常利益は662,152千円(前連結会計年度比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は465,305千円(前連結会計年度比26.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(カメラデバイス事業)
「カメラデバイス事業」は、スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器等への組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、引き続き営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。これまで多くのスマートフォンメーカーとの取引のある中国にて現地法人を設立し、従来よりも市場に近い場所で顧客ニーズへの対応力を強化し既存顧客との取引の拡大を図るとともに新規顧客開拓を加速させるため、現地法人のサービス開始に向けた準備を着実に進めております。
この結果、スマートフォンメーカーからのロイヤリティ収入が堅調に推移したことに加え、車載向け等の開発収入が増加し、売上高は、前年同期比12.8%増の2,196,333千円となりました。営業利益は、研究開発費や新規顧客獲得を目的としたパートナー企業との連携強化に付随した販売手数料の増加、回収遅延債権に対する貸倒引当金の積み増し等の影響により、前年同期比2.4%減の1,275,518千円となりました。
| 第14期連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | 第15期連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | 前年同期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 1,946,259 | 2,196,333 | 12.8% |
| セグメント利益(千円) | 1,306,528 | 1,275,518 | △2.4% |
(ネットワークサービス事業)
「ネットワークサービス事業」は、画像処理技術やディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。
当事業においては、既存顧客とのディープラーニングを用いた研究開発の取組みに加え、新しい市場開拓のための営業活動強化や新製品開発に注力いたしました。既存の開発案件の規模縮小による売上高減少の回復を図るべく、新規の受託開発案件の受注や新製品のライセンス契約などの営業活動を進めてまいりましたものの、当連結会計年度の業績への反映につながる受注には至りませんでした。
この結果、売上高は、前年同期比46.2%減の221,302千円となりました。また、前述の売上減少の影響を受けて、10,450千円の営業損失(前年同期は159,090千円の営業利益)となりました。
| 第14期連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | 第15期連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | 前年同期比 増減率 | |
| 売上高(千円) | 411,395 | 221,302 | △46.2% |
| セグメント利益(千円) | 159,090 | △10,450 | - |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,324,545千円(前連結会計年度末比535,042千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、485,662千円(前連結会計年度は692,215千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を662,152千円、減価償却費を67,358千円計上したこと、賞与引当金の増加額13,409千円、貸倒引当金の増加額40,799千円となった一方で、売上債権の増加額103,232千円、法人税等の支払額202,411千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、442,016千円(前連結会計年度は89,550千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額44,749千円、無形固定資産の取得による支出額22,642千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出額358,330千円、敷金及び保証金の差入による支出額10,493千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、487,467千円(前連結会計年度は66,378千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,818千円、株式の発行による収入504,285千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| カメラデバイス事業 | 791,048 | 220.9 | 208,046 | 182.1 |
| ネットワークサービス事業 | 82,670 | 23.1 | 28,505 | 25.6 |
| 合計 | 873,720 | 122.2 | 236,552 | 104.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ)販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | 前年同期比(%) |
| カメラデバイス事業 | 2,196,333 | 112.8 |
| ネットワークサービス事業 | 221,302 | 53.8 |
| 合計 | 2,417,635 | 102.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Huawei Device Co.,Ltd. | 533,526 | 22.6 | 599,044 | 24.8 |
| 株式会社デンソー | 295,280 | 12.5 | 397,466 | 16.4 |
| Motorola Mobility LLC | - | - | 283,243 | 11.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度におけるMotorola Mobility LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
| ソフトウェア製品名 | 前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Morpho Panorama Giga Pixel | 498,603 | 21.1 | 608,501 | 25.2 |
| PhotoSolid | 321,126 | 13.6 | 212,252 | 8.8 |
| Morpho HDR | 173,179 | 7.3 | 192,516 | 8.0 |
| MovieSolid | 205,342 | 8.7 | 136,000 | 5.6 |
| SoftNeuro | - | - | 128,959 | 5.3 |
| Morpho JPEG Engine | 59,404 | 2.5 | 71,566 | 3.0 |
| Morpho Effect Library | 73,733 | 3.1 | 67,836 | 2.8 |
| Morpho Portrait Bokeh | - | - | 44,583 | 1.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェア及びのれんといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。
また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起り得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
