有価証券報告書-第16期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、米中両国政府を中心とした大規模な追加関税適用の応酬、米商務省による中国通信機器大手のHuawei社へ輸出規制など、不透明感の度合いを増しております。米大統領による香港人権法案への署名を巡り米中の地政学的な緊張の高まりや貿易摩擦の長期化が懸念される一方、2019年第3四半期においては2年ぶりに世界スマートフォン出荷台数が増加に転じたことが報じられるなど、明るい兆しも見えた一年となりました。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、引き続き良好な状況です。
このような状況下において、当社は2019年1月30日に2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。初年度となりました当連結会計年度は、「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。
こうした投資の一環として2018年10月期に、フィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社を子会社化いたしました。子会社化により、かねてより行っていた技術提携の一層の深化をはじめ、同社の強みである最先端の機械学習のナレッジを活用したコンサルティングを軸としたヨーロッパ地域におけるビジネスも着実に拡大しており、グローバル化の加速が進捗しております。
同じく2018年10月期に設立いたしました中国現地法人におきましては、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーであるBBK Education Groupの児童向け学習用タブレット端末への当社画像認識技術の搭載を進めるなど事業面の取り組みに加え、本社からの出向を含め人員体制を増強し、グループ体制強化に向けた取り組みに注力しております。
技術開発におきましては、ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro®』で学習モデルの計算を効率的に実行させる技術の特許を取得いたしました。本技術は『SoftNeuro®』において重要な要素技術であり、特に計算リソースが限られるエッジデバイスにおいても学習モデルの計算を効率的に実行させることが可能となります。
また、AI向けデータサービスプロバイダーのDatatang社(香港)と日本国内初となる代理店契約を締結し、国内のAI導入を検討する企業や学校、研究機関に対して、Datatang社が保有する画像情報を中心に音声、テキストを含むAI開発向け学習データの提供を開始するなど、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも引き続き注力してまいりました。
ⅰ)財政状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、5,320,260千円(前連結会計年度末比335,556千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が453,292千円増加し、売掛金が120,217千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、800,847千円(同61,949千円減)となりました。これは主に、有形固定資産が19,932千円増加し、無形固定資産が96,577千円減少、投資その他の資産が14,694千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は6,121,108千円(同273,606千円増)となりました。
(負債)
流動負債合計は、331,277千円(前連結会計年度末比31,444千円減)となりました。これは主に、前受金が27,285千円増加し、未払法人税等が62,693千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、29,983千円(同1,977千円増)となりました。これは主に、リース債務が1,613千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は361,260千円(同29,467千円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、5,759,847千円(前連結会計年度末比303,074千円増)となりました。これは主に資本金および資本準備金がそれぞれ2,205千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,892千円増加したこと、為替換算調整勘定が45,665千円減少したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,608,079千円(前連結会計年度比7.9%増)、海外子会社買収に係るのれん償却費や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業利益は586,737千円(前連結会計年度比12.2%減)、経常利益は542,653千円(前連結会計年度比18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は339,892千円(前連結会計年度比27.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,777,838千円(前連結会計年度末比453,292千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、575,001千円(前連結会計年度は485,662千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を542,653千円、減価償却費を77,159千円、のれん償却額を68,337千円計上したこと、賞与引当金の増加額18,925千円、貸倒引当金の増加額12,570千円となった一方で、売上債権の増加額118,060千円、法人税等の支払額268,875千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104,140千円(前連結会計年度は442,016千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額61,148千円、無形固定資産の取得による支出額40,083千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,616千円(前連結会計年度は487,467千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,980千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当社の事業は単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ)販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当社グループの事業は単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェア及びのれんといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。
また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起り得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、米中両国政府を中心とした大規模な追加関税適用の応酬、米商務省による中国通信機器大手のHuawei社へ輸出規制など、不透明感の度合いを増しております。米大統領による香港人権法案への署名を巡り米中の地政学的な緊張の高まりや貿易摩擦の長期化が懸念される一方、2019年第3四半期においては2年ぶりに世界スマートフォン出荷台数が増加に転じたことが報じられるなど、明るい兆しも見えた一年となりました。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け、引き続き良好な状況です。
このような状況下において、当社は2019年1月30日に2019年10月期から始まる3カ年の中期経営計画「Vision2021」を発表いたしました。初年度となりました当連結会計年度は、「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいりました。
「Vision2021」の策定に伴い、従来事業部別に分散していた営業・開発リソースを集約し、経営資源の効率的な活用と重点領域への集中的な経営資源配分を実行するために、従来の「カメラデバイス事業」と「ネットワークサービス事業」の事業部体制を改め、会社組織を変更いたしました。また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。
こうした投資の一環として2018年10月期に、フィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社を子会社化いたしました。子会社化により、かねてより行っていた技術提携の一層の深化をはじめ、同社の強みである最先端の機械学習のナレッジを活用したコンサルティングを軸としたヨーロッパ地域におけるビジネスも着実に拡大しており、グローバル化の加速が進捗しております。
同じく2018年10月期に設立いたしました中国現地法人におきましては、中国でトップシェアを誇る児童向け学習機器メーカーであるBBK Education Groupの児童向け学習用タブレット端末への当社画像認識技術の搭載を進めるなど事業面の取り組みに加え、本社からの出向を含め人員体制を増強し、グループ体制強化に向けた取り組みに注力しております。
技術開発におきましては、ディープラーニング推論エンジン『SoftNeuro®』で学習モデルの計算を効率的に実行させる技術の特許を取得いたしました。本技術は『SoftNeuro®』において重要な要素技術であり、特に計算リソースが限られるエッジデバイスにおいても学習モデルの計算を効率的に実行させることが可能となります。
また、AI向けデータサービスプロバイダーのDatatang社(香港)と日本国内初となる代理店契約を締結し、国内のAI導入を検討する企業や学校、研究機関に対して、Datatang社が保有する画像情報を中心に音声、テキストを含むAI開発向け学習データの提供を開始するなど、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも引き続き注力してまいりました。
ⅰ)財政状況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は、5,320,260千円(前連結会計年度末比335,556千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が453,292千円増加し、売掛金が120,217千円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、800,847千円(同61,949千円減)となりました。これは主に、有形固定資産が19,932千円増加し、無形固定資産が96,577千円減少、投資その他の資産が14,694千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は6,121,108千円(同273,606千円増)となりました。
(負債)
流動負債合計は、331,277千円(前連結会計年度末比31,444千円減)となりました。これは主に、前受金が27,285千円増加し、未払法人税等が62,693千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、29,983千円(同1,977千円増)となりました。これは主に、リース債務が1,613千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は361,260千円(同29,467千円減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、5,759,847千円(前連結会計年度末比303,074千円増)となりました。これは主に資本金および資本準備金がそれぞれ2,205千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が339,892千円増加したこと、為替換算調整勘定が45,665千円減少したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,608,079千円(前連結会計年度比7.9%増)、海外子会社買収に係るのれん償却費や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業利益は586,737千円(前連結会計年度比12.2%減)、経常利益は542,653千円(前連結会計年度比18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は339,892千円(前連結会計年度比27.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,777,838千円(前連結会計年度末比453,292千円増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、575,001千円(前連結会計年度は485,662千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を542,653千円、減価償却費を77,159千円、のれん償却額を68,337千円計上したこと、賞与引当金の増加額18,925千円、貸倒引当金の増加額12,570千円となった一方で、売上債権の増加額118,060千円、法人税等の支払額268,875千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104,140千円(前連結会計年度は442,016千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出額61,148千円、無形固定資産の取得による支出額40,083千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,616千円(前連結会計年度は487,467千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,980千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ)生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ⅱ)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ソフトウェア関連事業 | 651,892 | 74.6 | 133,158 | 56.3 |
| 合計 | 651,892 | 74.6 | 133,158 | 56.3 |
(注)1.当社の事業は単一セグメントであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ)販売実績
a. 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア関連事業 | 2,608,079 | 107.9 |
| 合計 | 2,608,079 | 107.9 |
(注)1.当社グループの事業は単一セグメントであります。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Huawei Device Co.,Ltd. | 599,044 | 24.8 | 735,200 | 28.2 |
| 株式会社デンソー | 397,466 | 16.4 | 412,812 | 15.8 |
| Motorola Mobility LLC | 283,243 | 11.7 | 356,299 | 13.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。
| ソフトウェア製品名 | 前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Morpho Panorama Giga Pixel | 608,501 | 25.2 | 733,283 | 28.1 |
| Morpho HDR | 192,516 | 8.0 | 217,988 | 8.4 |
| PhotoSolid | 212,252 | 8.8 | 211,582 | 8.1 |
| MovieSolid | 136,000 | 5.6 | 152,547 | 5.8 |
| Morpho Effect Library | 67,836 | 2.8 | 79,252 | 3.0 |
| Morpho Portrait Bokeh | 44,583 | 1.8 | 57,850 | 2.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェア及びのれんといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。
また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)経営成績の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループの属するソフトウェア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。またスマートフォンの急速な普及等、ハードウェアの進化により大幅な事業環境の変化が起り得ます。
このような環境の中で、当社グループは、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
