半期報告書-第23期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金のプラス転換などを背景に個人消費の持ち直しが期待されるものの、継続的な物価高騰による下押し圧力や、米国の通商政策の具体化に伴う輸出産業への影響が懸念され、景気は全体として一進一退の足踏み状態が続きました。世界経済におきましては、生成AIや先進技術関連投資の拡大を背景とした底堅さが見られる一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中国経済の低迷長期化、さらにはウクライナ・中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の不安定化など地政学リスクが日増しに高まっており、先行き不透明感がこれまで以上に強まっています。
IT業界におきましては、生成AIや「AIエージェント」の社会実装を背景とした企業のDX投資自体は継続しているものの、マクロ環境の不透明感から投資対効果の見極めが厳格化しており、一部のプロジェクトで選択と集中や投資プロセスの長期化が見られます。
このような環境下において当社グループは、中期経営計画「Vision2027」のもと、「Rise above what we see, to realize what we feel-人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、当社の強みである「画像処理 × 高精度AI × 軽量・高速・低消費電力」という技術優位性を活かした高付加価値ソリューションの開発と顧客企業の課題解決に注力してまいりました。
しかしながら、当中間連結会計期間の業績におきましては、世界的な半導体価格の高騰に伴う顧客企業の生産調整の影響を受けたスマートデバイス領域でのライセンス需要の落ち込みや、国内の車載産業全体における先行き不透明感を背景とした車載/モビリティ領域での受託開発案件の進捗長期化などから、前年同期比で減収減益となり、連結累計期間における赤字幅が拡大する極めて厳しい状況となっております。
各戦略領域における当中間連結会計期間の取り組みは以下のとおりです。
・スマートデバイス領域: スマートフォン向け市場の成熟化に加え、世界的な半導体価格の高騰がメーカー側の製造コストを圧迫したことで部品調達や生産調整の影響を強く受け、新規ライセンスの採用手控えや開発遅延へと繋がり、当領域の業績不振に影響いたしました。このような厳しい環境に対応すべく、当社グループでは次世代の成長ドライバーとして位置づけるスマートグラスやアクションカメラといったウェアラブルデバイスメーカーへの新規開拓・提案活動を引き続き推進いたしました。
・車載/モビリティ領域: 国内の車載産業全体における先行き不透明感から顧客側の開発投資実行が慎重化し、自動運転・先進運転支援システム(AD/ADAS)領域や車室内検知(DMS/OMS)領域を対象としたAI関連のPoC(概念実証)および各種受託開発案件において、案件の検収や仕様策定プロセスに長期化の傾向が見られました。これに対し、大手自動車メーカー及び車載機器メーカーとのアライアンス・関係強化を継続し、多様な個別ニーズにフィットするカスタマイズ開発体制の最適化と、下期以降に向けた受託案件パイプラインの積み増しに注力いたしました。
・DX領域: 防衛・建設業界等における純国産画像処理・AI技術のニーズ獲得に向けた営業活動と製品開発を強化するとともに、事業ポートフォリオの多様化を目指し、パートナー企業との連携も活用した鉄道・航空宇宙・船舶等の新規インフラ領域の開拓を進めてまいりました。現場データの価値化に向けたソリューション提案により、安定的かつ非連続な収益機会の創出に注力しております。
さらに、未来創造室を中心に、カメラによる3D空間撮像技術やVLM(Vision-Language Model)を活用した、非連続な成長をもたらすプロダクトアウト製品の研究開発を継続して推進いたしました。その結果、一部の成果が売上に寄与し始めており、今後の事業創造をさらに加速させてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,152,127千円(前中間連結会計期間比24.8%減)、営業損失は539,470千円(前中間連結会計期間は営業損失108,242千円)、経常損失は464,024千円(前中間連結会計期間は経常損失129,178千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は681,953千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失192,345千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,599,441千円となり前連結会計年度末に比べ650,403千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が400,309千円、売掛金が269,449千円減少したことによるものであります。固定資産は857,287千円となり、前連結会計年度末に比べ38,913千円減少いたしました。これは主にソフトウェアが107,169千円減少した一方で、投資有価証券が73,666千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,456,729千円となり、前連結会計年度末に比べ689,317千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は449,937千円となり前連結会計年度末に比べ17,787千円減少いたしました。これは主に未払金が16,945千円増加した一方で、買掛金が57,247千円減少したことによるものであります。固定負債は59,946千円となり、前連結会計年度末に比べ1,294千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、509,884千円となり、前連結会計年度末に比べ16,493千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,946,844千円となり前連結会計年度末に比べ672,823千円減少いたしました。これは主に、減資により資本金が1,758,943千円減少、資本剰余金が1,758,943千円増加、欠損填補により資本剰余金が364,390千円減少、利益剰余金が364,390千円増加、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が681,953千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて400,309千円減少し、2,125,123千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、229,589千円(前中間連結会計期間は46,381千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失657,742千円等による資金の減少、売掛金の減少285,286千円による資金の増加、未払金の増加14,606千円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、160,422千円(前中間連結会計期間は233,712千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出51,328千円、無形固定資産の取得による支出83,269千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、80,203千円(前中間連結会計期間は1,578千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出71,721千円によるものであります。
(4) 経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、290,488千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。