売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	477,589	1,109,221	1,553,445	2,073,000
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△36,468	58,637	△267,443	△353,193

2021/01/29 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2021/01/29 15:32

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
Huawei Device Co.,Ltd.	397,751
Motorola Mobility LLC	265,523
株式会社デンソー	245,233

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2021/01/29 15:32

#4 事業の内容

<収益構造について>当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、Morpho China, Inc.及びMorpho Taiwan, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。
事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。
① ロイヤリティ収入

2021/01/29 15:32

#5 事業等のリスク

なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

リスク項目	リスク内容	リスクへの対応策
知的財産権	第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、或いは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許の獲得と保護に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとに製品開発を行っております。
特定の市場/顧客への依存	当社グループの連結売上高はスマートフォン向け製品が依然として高い比率を占めている状況です。そのため、当該市場の成長の鈍化や後退、主要顧客であるスマートフォンメーカーの販売動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する販売及び開発業務の受託の多くを特定の主要顧客に依存しております。この取引関係に何らかの急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	取引先との継続的で良好な関係の維持に努めるとともに、スマートフォン以外の領域におけるビジネス拡大及び新規顧客への取引展開を加速し、リスク分散に努めております。
海外事業展開	当社グループはグローバルな事業展開を加速しており、海外取引が増加傾向にあります。そのため、各国政府の予期しない法律や規制・税制の変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、為替変動、協力企業の業務状況等の事象が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社では、グローバルな経営体制を構築し、情報収集体制を含む内部統制の強化に努めております。また、貿易取引における代金回収リスクを低減するため、貿易保険によるヘッジをしております。さらに、為替リスクを低減するため、為替予約によるヘッジをしております。

2021/01/29 15:32

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2021/01/29 15:32

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ)経営成績
この結果、当連結会計年度における業績は、海外子会社の貢献などにより売上高は2,073,000千円(前連結会計年度比20.5%減)、人材確保や研究開発など将来の成長に向けた先行費用の増加により営業損失は143,535千円(前連結会計年度は営業利益586,737千円)、経常損失は136,625千円(前連結会計年度は経常利益542,653千円)となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係るのれん減損損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は652,159千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益339,892千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2021/01/29 15:32

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
売上高	17,054千円	131,098千円
売上原価	88,125	61,740

2021/01/29 15:32